市は国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき２０２３年度までに、全市立校の児童生徒、教職員に学習用タブレット型端末計約４万２千台を配備する予定だった。新型コロナ感染拡大を受けた同構想加速化を踏まえ計画を前倒す。小堀茂雄（こぼりしげお）教育長は「臨時休校などの緊急時でも、学びを保障できる環境を早急に実現させるために重要」と述べた。菅野氏が質問した。

小中学校にタブレット端末を１人１台配備する新型コロナウイルス対策を説明。

1．地方創生臨時交付金について 2．GIGAスクール構想等オンライン学習について 3．コロナ感染症対策及び熱中症対策の複合対策について

「SDGs未来都市」における10年後のゴール「質の高い教育をみんなに」を合言葉にGIGAスクール構想の実現や安全で快適な学校施設の整備など教育環境の充実等に取り組む

栃木県は18日、総額122億６千万円の６月補正予算案の詳細を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式への対応として、県立学校へのタブレット端末整備費、観光需要回復促進費などを盛り込んだ。 　タブレット端末整備は８億５千万円を計上し、授業を効率化し学習の遅れを取り戻すとともに、再び感染が拡大した場合の臨時休校に備える。県立高校と特別支援学校の計75校に１万5469台を配備。家庭で遠隔授業を行う際、無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の環境がない家庭に貸与するモバイルルーターも整備する。

足利市は、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した市内小中学生への学習用端末配備の前倒しを発表した。今年度内に全中学生と小学４～６年生に配り、当初計画より１年早い２０２２年度までに全学年への配備を終える予定。２９日開会の６月定例市議会に関連予算案を提出する。