新型コロナウイルスの感染拡大で休校などの影響を受けた子どもたちの学習を支援しようと、県内のすべての小中学校で今年度中に１人につき１台の学習用のタブレット端末などが配備されることになりました。

定例会は5日開会。小中学校の児童生徒らにタブレット端末を1人1台購入するICT教育推進事業

第2次補正予算で、国で前倒ししてでも推進することを提唱している「GIGAスクール構想」に掲げられるタブレット端末の一人1台を実現することを提言する。 （課題） 他市が次々と一人1台のタブレット端末導入を推進しているなかで、取手市の児童生徒が教育環境格差により学力が劣らないよう、政府の考えに追従することで、教育面での子育て環境を向上させることが移住定住につながる。

臨時休校・休園・休所中の子どものケアについて （１）心のケアについて （２）家庭学習の状況について （３）ＧＩＧＡスクール構想施策の活用による学校教育のＩＣＴ環境整備について

オンライン授業の取り組みを広げようと、鹿嶋市教育委員会は5月29日、市立中野西小(同市中)で、オンライン授業配信の見学会を開いた。各校は今月、通常登校を再開予定だが、再び休校となった事態を想定し導入準備を進めたい考え。

牛久市は26日、小中学校のICT環境整備費などを含む計3846万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。

新型コロナウイルス感染症に絡む国の第1次補正予算に盛り込まれた小中学生1人1台パソコン環境整備に関連し、日立市は28日、市立小中学校・特別支援学校の全ての児童・生徒分のタブレット型パソコン計1万183台を本年度中に整備すると発表した。10月から順次、学校単位で配備する。

潮来市は28日、国の「GIGAスクール構想」の促進を目指し、市内の全児童生徒用に情報端末を整備すると発表した。本年度の新学習指導要領で情報活用能力の養成が必要とされたほか、学校が臨時休校となった場合の家庭学習に活用してもらうのが狙い。