対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。

別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、由布市 （８団体）の共同調達です。

県は３０日、新型コロナウイルス感染症対策１６６億８０６１万７千円を計上した２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。国の２次補正予算が成立したのを受け、感染防止対策の強化や学校の学習環境を充実させる経費を盛り込んだ。

竹田市久住町の久住小（伊藤貴久生校長、６０人）は２５日、テレビ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った全校授業を開いた。新型コロナウイルス感染に伴う「新しい生活様式」に対応しようと、市教委が推進する教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）活用の一環。

県教委は本年度、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用できる教職員の養成に力を入れる。改定後の学習指導要領では情報活用能力が重視され、オンラインの遠隔授業などは新型コロナウイルス対策としても期待される。

大容量通信可能な校内ネットワーク環境の整備、児童生徒１人１台端末の実現及び家庭における通信環境の確保を図るため、必要な機器等を整備する

別府市は８日、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒し実施を受け、本年度中に児童生徒１人１台のタブレット端末を整備することを明らかにした。

大分県豊後高田市教育委員会は、平成３１年度から市内すべての１７小中学校にタブレット端末と無線ＬＡＮを整備する。プログラミング教育を見据え、導入を検討していたところ、平成３０年８月に開かれた「ぶんごたかだ子ども議会」の一般質問でタブレット端末の導入を望む声が児童から上がり、佐々木敏夫市長が導入に向けて動き出した。各校１クラス分のタブレット端末を導入。今後、配備台数については増やしていくことも検討される。

学習用タブレット端末導入事業（教育総務課）3億1,446万4,000円　【新規】 GIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒1人に1台のタブレット端末及び小・中学校の全ての教室に設置する大型ディスプレイを購入する。（ 国補助 端末1台につき4万5,000円［定額］ ） 学校情報ネットワーク環境整備事業（教育総務課）5,250万円　【新規】 GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク環境の整備に伴い、小・中学校の全ての教室に、タブレット端末を充電及び保管するためのキャビネットを整備する。（国補助 1月2日）

本日は、「ＧＩＧＡスクール構想と未来の学校」ということで、土井先生にお越しいただいております。子どもたちの方が、いわゆるＩＣＴの活用というのはすごく上手くて、どちらかと言うと、現場の先生方も相当に困惑があるのではないかと思っております。先ほど土井先生ともお話させていただいたのですが、技術ばかりが先に行ってしまって、中身が後について行くようなことがないように、頭でっかちな子どもたちを育てていくということではなくて、ＩＣＴを使いこなせるように、中身をしっかりみんなと一緒に考えていかなければならない、と思っております。なかなか分かりづらい分野でございますので、土井先生のお話、私も非常に楽しみにさせていただいております。