都城市立学校児童生徒用コンピュータを整備する事業者について、プロポーザル方式での募集が公表されました。

新型コロナウイルスへの対応で、国は教育現場のICT化を加速させています。宮崎市の戸敷市長は、児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を2020年度中に完了させる考えを示しました。 これは、15日の宮崎市議会の一般質問で、戸敷市長が答弁しました。宮崎市は、今回の議会に、国の補助金を活用して、小学5、6年生と中学1年生、それに特別支援教室の3分の2の児童生徒に1人1台タブレット端末を整備する事業を提案しています。費用は約3億6200万円で、タブレット端末およそ7700台の購入費用やインターネットの使用料にあてられます。教育現場のICT化は、新型コロナウイルスへの対応で文部科学省が整備を加速する方針を示していて、宮崎市では、2020年度中に残りの約1万8000台も順次整備していきたいとしています。

先日用務で上京した際に、文部科学省を訪問しまして、教育ＩＣＴ関連政策の「ＧＩＧＡスクール構想」について、直接話を聞いて参りました。文科省の教育ＩＣＴ整備政策は、令和元年度中で大きく動いており、このような中で、本市も学校のネットワーク整備を来年度実施する予定です。

小中学校ネットワーク通信・端末整備事業 １億８８９９万６千円 →小中学校の「１人１台端末」の購入や、システム構築、校内ＬＡＮや充電保管庫等の教育ＩＣＴ環境を整備する。

学校におけるICT環境整備などを行う技術者を学校に配置し、遠隔授業に必要な設備などの検討を進めます。