福井県教育委員会は、長期の臨時休校などに備え、家庭で同時双方向型の遠隔授業を受けられるよう、６月補正予算案に「オンライン学習環境整備事業」として９億３６６６万円を計上した。すべての県立学校に１人１台のタブレットＰＣを前倒しで導入し、オンライン学習に取り組める環境を早急に整備する。モバイルルーターの貸与も同時に行っていく。 小中学校についても、今年度にタブレットＰＣの整備が予定されていた学年に加え、他学年分も国の補正予算が前倒しで措置されたことから、今年度から整備を進める。

オンライン授業ができるよう、小中学生や高校生に配備されるタブレット端末をいかし、県教育委員会は不登校の児童や生徒を対象にしたカリキュラムを設ける方針を固めた。

新型コロナウイルスによる臨時休校に備え、県内全ての小中学生に１人１台タブレット端末を整備することになり、県教育委員会ではオンライン教育の充実を目指すとしている。（６月１９日）

県内すべての小中学生に1人1台タブレット端末を（教育長報告）

１６日に提案されたおよそ１１１億円の補正予算案には、第２波に備えた病床の確保やウイルス検査体制の充実に加え、教育支援としてオンライン授業のためのタブレット端末を県立学校の生徒１人あたり１台、配備することが盛り込まれています。

新型コロナウイルス感染による休校に備え、福井県教育委員会は、在宅で双方向の授業ができるよう福井県立中高校計２８校の全生徒に貸与するタブレット端末約１万３６００台を購入する。貸し出し用にモバイルルーター５４０台も準備する。購入費など９億３６６６万円を６月補正予算案に計上した。 　県教委は今春、３人につき１台のタブレット端末を３年かけて各校に配備する計画を立てたが、新型コロナを受けて全生徒分とするとともに時期を前倒しした。

「小中学校の校内通信ネットワーク整備」について申し上げます。 　昨年12月、国は小中学校の児童生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するギガスクール構想を打ち出しました。 　教育委員会では、情報化社会に対応した教育を推進していくため、本構想の実現に向け取り組んでいくと伺っています。 　市内小中学校の高速大容量ネットワーク環境、校内LANを整備するため、必要な経費を3月補正予算案に計上し本定例会に提出しています。

新型コロナウイルス感染拡大の学校休業に伴う、オンライン学習に、1人1台の端末を整える「GIGAスクール構想」の年内前倒しが進められ様としています。 地域にあった推進と、円滑導入への自治体支援の相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー事務局」 のICT環境整備のサポート活用と整備の加速を進めていきます。

今回の補正予算はGIGAスクール構想など、国や県、各種団体の助成等の採択を受けて実施する事業が主なものであります。　

新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校や高校の休校措置が続く中、子供たちの学習の機会をいかに確保していくかが大きな課題になっている。どのように学習をしてもらうのが望ましいのか明確なゴールのない中で、オンライン教育に取り組む組織も増えてきた。