矢巾町立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務に係る事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。募集要項をご確認のうえ、お申込みください。

主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費のほか、遠野ふるさと公社の経営改革・道の駅遠野風の丘の魅力アップに係る事業費、市内小中学校すべての児童生徒にパソコンを整備するＧＩＧＡスクール構想に係る環境整備事業費となっています。

県教委は新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして、学校現場の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備に力を入れる。年度内に県内全ての特別支援学校小・中学部と一関一高付属中の１５校で児童生徒１人１台の端末を配備。高校生にはスマートフォンを活用し、臨時休校に直面してもオンライン授業などで子どもが学ぶ機会を確保する。 　県教委は９９８５万円を確保済みで、県立１５校、児童生徒１１５２人分のノートパソコンやタブレット端末の配備を決定。障害児向けの入力機器、家庭への貸し出し用モバイルルーター、ウェブカメラなども本年度確保する。

来年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されるなど、教育の情報化が進展する中、金ケ崎町は教育ＩＣＴ（情報通信技術）の導入に向けた動きを進めている。町教育委員会が７月と８月に町内小中学校教諭らを集めた研修会を開催したほか、２０日には町立三ケ尻小学校（田之岡豊校長、児童９８人）でタブレット端末を使った効果的な授業の進め方を学ぶ講習会を開き、同校教職員１２人が習熟に努めた。

子どもたちが安心して過ごせる場所づくりに取り組んできた今村久美さんに、これからの教育のあるべき姿について聞きます。

国においては、戦略的な構想の下で、児童生徒向けの１人１台端末と高速ネットワーク環境の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」を強力に推進し、在宅学習をはじめ、Society5.0にふさわしい学習環境の迅速な整備をお願いしたいこと。