大容量通信可能な校内ネットワーク環境の整備、児童生徒１人１台端末の実現及び家庭における通信環境の確保を図るため、必要な機器等を整備する

別府市は８日、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒し実施を受け、本年度中に児童生徒１人１台のタブレット端末を整備することを明らかにした。

大分県豊後高田市教育委員会は、平成３１年度から市内すべての１７小中学校にタブレット端末と無線ＬＡＮを整備する。プログラミング教育を見据え、導入を検討していたところ、平成３０年８月に開かれた「ぶんごたかだ子ども議会」の一般質問でタブレット端末の導入を望む声が児童から上がり、佐々木敏夫市長が導入に向けて動き出した。各校１クラス分のタブレット端末を導入。今後、配備台数については増やしていくことも検討される。

学習用タブレット端末導入事業（教育総務課）3億1,446万4,000円　【新規】 GIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒1人に1台のタブレット端末及び小・中学校の全ての教室に設置する大型ディスプレイを購入する。（ 国補助 端末1台につき4万5,000円［定額］ ） 学校情報ネットワーク環境整備事業（教育総務課）5,250万円　【新規】 GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク環境の整備に伴い、小・中学校の全ての教室に、タブレット端末を充電及び保管するためのキャビネットを整備する。（国補助 1月2日）

本日は、「ＧＩＧＡスクール構想と未来の学校」ということで、土井先生にお越しいただいております。子どもたちの方が、いわゆるＩＣＴの活用というのはすごく上手くて、どちらかと言うと、現場の先生方も相当に困惑があるのではないかと思っております。先ほど土井先生ともお話させていただいたのですが、技術ばかりが先に行ってしまって、中身が後について行くようなことがないように、頭でっかちな子どもたちを育てていくということではなくて、ＩＣＴを使いこなせるように、中身をしっかりみんなと一緒に考えていかなければならない、と思っております。なかなか分かりづらい分野でございますので、土井先生のお話、私も非常に楽しみにさせていただいております。

大分県佐伯市青山小学校5・6年生は、佐伯市歴史資料館の職員とバーチャル社会科学習を行いました。実際に社会科見学へ行けない場合でもインターネットを通して、館内の歴史的文化財の把握や学芸員から説明が受けられます。 　また、社会科見学の事前学習として活用でき、「子どもたちがイメージしやすくなる」「事前に調べておくことや質問したいことを考えやすくなる」といったメリットもあげられます。