奈良県ではほぼ9割の自治体がタブレットPCを共同で調達。研修も始まっており、早い自治体では7月から納品がスタートしている。共同調達のメリットと今後の予定について小崎氏が報告した。

大和高田市立小中学校の校内LAN 敷設・ネットワーク機器取付、および、電源キャビネット設置工事に係る条件付き一般競争入札（簡易事後審査型）が公告されました。

奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会を設置してＧＩＧＡスクール構想環境の共同調達をしている奈良県は、その結果を公表した。本調達により９万３６３７台のＰＣが奈良県内の小中学校に配備される。調達額は５０億３８９７万９１８円。整備済の自治体や単独整備を選択している自治体と合わせると、１１月末までに県内すべての小中学生に１人１台環境が整うことになる。

令和2年度中に児童生徒に1人1台の端末環境を整備することになった。本事業ではこの構想にもとづき、高速大容量の校内通信ネットワークの整備並びにタブレット充電保管庫の整備を行うことを目的とする。

御所市立小中学校にLTEタブレット端末を導入し、ICTを活用した学習環境（家庭学習含む）を整備することを目的とした、公募型プロポーザルが公告されました。

奈良県教育委員会は県全体でのGIGAスクール構想の実現に向け、県域の共同調達により県内の小中学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を導入することを決定しました。奈良県立教育研究所の小崎主幹は、県域での導入は市町村のICT活用の仕組みが確立しやすくなると語ります。小崎主幹へのインタビュー内容を公開します。

奈良県教育委員会は19日、県内すべての自治体が参加するGIGAスクール構想推進委員会で、児童生徒1人1台の情報端末の整備を行う県域共同調達を実施し、Chromebook 8万9713台、iPad 463台の調達を決定し、各市町村での契約を開始したと発表した。

「GIGAスクール構想」について、文科省が奨励している、都道府県での共同調達について、既に公告、実施した奈良県の結果が、奈良県教育研究所の「奈良県域GIGAスクール構想の実現」サイトに公開されました。

新型コロナウイルスによる休校期間中に小中学校のオンライン学習環境が整ったことから、奈良市教委は６日から、不登校の小中学生向け学習支援事業「ＷｅｂＨＯＰ（ウェブホップ）」を始める。

GIGAスクール構想に向けた標準的な仕様に基づく端末、周辺機器、通信環境や導入に至る設置及び設定、充実した学校教育活動を円滑に行うための授業サポート及び運用支援等に関する業務を一括して共同調達し、導入から運用・支援・維持する一連の業務を委託する。