令和２年度中に、日本国内の小中学生全児童生徒に１人１台のタブレットが配備されます。 　さらに、家庭からもインターネットに接続して学習に活用する計画です。 　登米市内の小中学校でも，宮城県教育委員会で推奨しているGoogleSuiteで学習等で活用する準備を進めています。 （市内のモデル校：佐沼小６年，佐沼中１年，北方小６年）

この事業は，文部科学省が創設した「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に基づき，児童生徒１人１台端末の実現を目指すために，学習者用コンピュータ等の購入を行うものである。宮城県では，宮城県教育委員会と県内市町村教育委員会が一体となって整備の推進を図ることを目的としてみやぎＧＩＧＡスクール構想の実現に係る連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置している。本業務については協議会で共同調達を行うことにより，市町村の負担を軽減することや確実な納入の確保を図るものである。

石巻市の大原小（児童１８人）と寄磯小（児童７人）は１０日、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した合同遠隔授業の取り組みを始めた。両校は１人の教員が２学年を受け持つ複式学級制。授業中は同じ教室で２学年をそれぞれ指導するため、細かな指導時間が確保できないといったデメリットを解消する狙いがある。

仙台市立小中学校のオンライン授業の早期導入を求める保護者グループが２０日、郡和子市長と佐々木洋教育長宛ての要望書を市教委に提出した。新型コロナウイルス感染で重症化するリスクが高い基礎疾患のある児童生徒が、遠隔授業を受けられるよう求めた。

学校内通信ネットワークと児童生徒１人１台端末を整備し、ＩＣＴの活用及び学びの環境を構築するＧＩＧＡスクール構想推進に要する経費などを措置したもの。

文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、市内全ての児童生徒に１台ずつタブレット端末を配備する費用、２億７９５５万円も計上した。

亘理町立小中学校の児童生徒向けタブレットPC導入事業に係る指名競争入札が公告されています（令和2年7月17日入札）。

仙台市立の校内情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託に係る特例政令適用一般競争入札が公告されました。

仙台市立学校のGIGAスクール端末に係る一般競争入札が公告されました。

小中学生にパソコンやタブレット端末を１人１台配ることを柱に国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の情報共有のため、県教育委員会は１日、同構想に関する連絡協議会を開き、県内３２市町村の担当者が出席した。