本市では、他の自治体に先駆けて12月中に１人１台の端末が配備され、年明け２月ごろにすべての小中学校の高速大容量の通信ネットワークの整備が完了予定。このように「多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できるＩＣＴ教育の実現」に向けて、全国の学校現場で持続的に取り組んでいくことになります。

教育環境の整備・次代を担う人材の育成につきましては、引き続き国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校においてタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の推進を図ります。また、新しい時代に必要な資質・能力の向上として、オンライン家庭学習を進めるにあたり、家庭のインターネット環境が整っていない家庭に対しモバイルルーターを新たに貸し出します。さらに、情報ネットワークを活用した授業等におけるＩＣＴ機器の効果的な運用や児童生徒の情報機器操作等の支援を行うため、ＩＣＴ支援員を１２名から１６名に増員し、市立小中学校に　　対する支援体制の充実を図ります。

２月末に一人一台のタブレット端末が本校に整備され、授業の中で早速使い始めました。自分専用のタブレット端末を手にした子どもたちは満面の笑みでとてもうれしそうでした。それぞれの学年ごとに、基本的な操作の仕方を学習した後、お絵かきをしたり、マット運動をしている様子の画像をとって姿勢を確かめたりするなど、目的にそって様々に使い始めました。今後もたくさんの場面で利用され、学びがぐんと広がっていきそうです。

山形県教育委員会は、GIGAスクール構想に伴う1人1台学習端末使用環境の実現に向けて、山形県下の公立高等学校および特別支援学校の校内無線LANを整備した。このたびのネットワーク整備において、フルノシステムズの無線LANアクセスポイント「ACERA（アセラ） 1210」が選ばれた。

教育環境の整備・次代を担う人材の育成については、引き続き国のGIGAスクール構想の実現に基づき、小中学校においてタブレット端末を活用したICT教育の推進を図る。また、新しい時代に必要な資質・能力の向上として、オンライン家庭学習を進めるにあたり家庭のインターネット環境を整備するため、環境の整っていない家庭に対しモバイルルーターを新たに貸し出す。さらに、情報ネットワークを活用した授業等に対するICT機器の効果的な運用及び必要な助言、児童生徒の情報機器操作等を支援するため、ICT支援員を12名から16名に増員し、市立小中学校に対する支援体制の充実を図る

鶴岡市は23日、新年度の人事異動を内示した。組織体制の見直しでは、企画部に「デジタル化戦略推進室」、農政課に「担い手育成支援室」、都市計画課に「鼠ケ関ＩＣ周辺施設整備推進室」、学校教育課に「ＩＣＴ推進係」をそれぞれ新設するなど、政策課題に対応する。国の「地域活性化起業人」制度を活用し、新たに民間の野村総合研究所とＡＮＡ総合研究所から計4人のスペシャリスト人材を配置する。異動職員数は574人、異動率31・6％。発令は4月1日付。

一方、イオンリテールは県内7店舗で5日から予約受け付けを始め、4月から売り場を広げて受注する。売れ筋は毎年5万～6万円台。国のＧＩＧＡスクール構想に対応し、21年用からタブレット端末ケース付きを投入し、22年用は軽量モデルを用意した。

子どもたちの力を最大限に伸ばすＧＩＧＡスクールを推進するため、令和２年度に整備した無線ネットワークの環境や１人に１台配置するタブレット端末を活用して、子どもたちの理解度に応じた個別学習を行うなど、学力向上を確かなものとします。教育委員会の教育機関として、酒田市教育研修センターを酒田市総合文化センターに設置し、教職員に対して、ＩＣＴ機器を活用した質の高い授業づくりをはじめ、学力向上対策などの研修を行います。

防災学習に地図アプリ、1人1台端末を活用しています。

21年度は県教委が推進する探究型学習が7年目、県立高校6校に設置した探究科・探究コースは4年目となる。小中学校では国の「ＧＩＧＡスクール構想」に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備が急速に進む。新型コロナウイルスの影響が及ぶ中、さまざまな変化にも柔軟に対応できる人材登用となりそうだ。