今後補正予算で学習用のタブレット端末を導入し来年度大分市内の児童・生徒およそ３万９千人に１人１台配布する方針を示しました。

調達をする物品等の種類 　県立学校タブレット端末　一式

対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。

大分県教育委員会が、津久見市立第一中学校の同時双方向型オンライン授業への取り組み事例を公表しました。今後、同様なオンライン授業に取り組もうとされている自治体・教育委員会の方々の参考になるポイントもありますので、紹介させていただきます。

岩田中学校・高等学校(大分県大分市)は、2019年度から本格的にiPadによる1人1台環境をスタートしました。同校では、安心・安全な環境を築くMDMに「MobiConnect」を採用し、生徒たちの情報リテラシーに考慮した活用を進めています。

対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。

別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、由布市 （８団体）の共同調達です。

県は３０日、新型コロナウイルス感染症対策１６６億８０６１万７千円を計上した２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。国の２次補正予算が成立したのを受け、感染防止対策の強化や学校の学習環境を充実させる経費を盛り込んだ。

竹田市久住町の久住小（伊藤貴久生校長、６０人）は２５日、テレビ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った全校授業を開いた。新型コロナウイルス感染に伴う「新しい生活様式」に対応しようと、市教委が推進する教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）活用の一環。

県教委は本年度、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用できる教職員の養成に力を入れる。改定後の学習指導要領では情報活用能力が重視され、オンラインの遠隔授業などは新型コロナウイルス対策としても期待される。