GIGAスクール構想　社会の様々な分野で、急速にICT(情報通信技術)の活用が進んでいます。その中で、文部科学省が進めるICTの中心的施策が「GIGAスクール構想」です。全国の児童・生徒を対象に「1人1台端末」と「高速ネットワーク環境」を整備しています。市でも、小中学校の全児童・生徒と先生に用意しました。一人ひとりのレベルに合ったわかりやすい授業ができ、また、コロナ禍では、リモート授業などにも使えます。発達の面や視覚・聴覚などにハンディキャップがある子どもや、不登校の子どもたちの大きな支えになると期待は膨らみます。また、多忙な先生方の授業準備や成績処理などの負担軽減になり、働き方改革にも繋がります。ルール作り　今や、ネット環境なしで働き、生活することは、困難な時代になりました。それだけに、子どもたちにはICTを正しく安全に使いこなせるように、知識や能力を育て、上手に付き合っていく方法を教えなければなりません。残念ながら、ネット上には誹謗中傷が溢れています。底なしの悪意から自分を守り、他人を傷つけないことが大切です。また、ウェブサイトには児童や生徒を狙うサイトがあり、付きまといや性被害が後を絶ちません。ウェブ上の課金制のゲームにのめり込み、金銭トラブルに巻き込まれる例もあります。被害に遭うことを前提に、「フィルタリング」の利用など、小学校入学時から家庭で話し合い、お互いに納得できるルールを作りましょう。

一人一台端末と学校図書館 ここ数年で学校のタブレット等の導入が進み、皆さんもご存じのとおり一人一台端末の配備が整いました。学校では端末を大いに活用し、学習に役立てる取り組みを行っています。 しかしながら、一人一台端末を活用するようになっても、学校図書館が大切な学習の場であることには変わりありません。これまでは「本」という紙媒体が中心だった学校図書館に、各自が「タブ レット」を持つことによって、発達段階や学習内容により学習の取り組みに幅ができました。本校においても、下記のようなそれぞ れのよさを生かしながら、バランスよく学習に生かしていくよう取り組んでいきます。

3年生からは、これまでのWindows端末から、iPadを使った学習にかわります。先日、ICT支援員さんと、初めての授業を行いました。Googleマップで桃園小学校を見つけ、みんな大喜びでした。これから、インターネットを使って情報を集めたり、整理したりしながら学習を進めていきます。

本校では、生徒一人一台端末環境の下、ＩＣＴ機器活用のスキルアップや有効な活用方法等の共有を図るため、5月24日にＩＣＴ職員研修を実施しました。今回は、ICT支援員を講師に迎え、先生が生徒の学習状況をリアルタイムに把握でき、授業支援アプリとして知られる「MetaMoJi ClassRoom」の活用について理解を深めました。これは、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」でのクラウド活用にも適合し、一斉学習・個別学習・グループ学習といった授業シーンに合わせて授業ノートを作成出来る機動性等を併せ持つタブレット用アプリです。今後も授業力向上のため、ICT活用指導力の強化に取り組み、生徒の意欲的な態度やさまざまな教育活動の展開に勤しんで参ります。

5月１１日（水）今日はＩＣＴ支援員の田中先生が来校し、３・４年生のタブレット学習の指導をしてくれました。４年生は、今日の気温や舞鶴小学場校の所を調べたり、検索の仕方を学習したりしました。３年生以上の学年で、今後タブレットの通常時の持ち帰りが始まります。これから家に持って帰って一人で操作ができるように練習をしていきます。

新しいコンセプトの高機能会議システムを提供するNeatframe株式会社（所在地：東京都港区海岸東京ポートシティ竹芝オフィスタワー、代表取締役：柳澤久永）は本日、Neatデバイス（Neat Bar Pro、Neat Bar、Neat Pad）が、大分県教育委員会が実施する 文部科学省のCOREハイスクール・ ネットワーク構想事業の機器に 採用され、大分県内の対象校においてスムーズなオンライン授業が実現されたことを発表いたしました。大分県の小規模高等学校は、少子化に伴う学校再編の結果、地域全域から幅広い学力層の生徒が入学し、同じ教室内で同じペースで学習に取り組んでいます。生徒数の減少に伴い教員数も減少、より高度で幅広い知識や学習、個々に応じた最適なレベルの授業をどう実施するかという課題がありました。大分県の小規模高等学校は、少子化に伴う学校再編の結果、地域全域から幅広い学力層の生徒が入学し、同じ教室内で同じペースで学習に取り組んでいます。生徒数の減少に伴い教員数も減少、より高度で幅広い知識や学習、個々に応じた最適なレベルの授業をどう実施するかという課題がありました。文科省の事業委託を受け、大分県が地域の教育課題 を踏まえて構想した「COREO-Net(コレオネット)」は、中山間地域の高校 4 校を受信校とし、都市部の高校 3 校を配信校とする 3 つのネットワークタイプを準備し、関係校での連携システムを構築しました。大分県では Zoom を利用した配信授業を行っていましたが、「学校から他校の教室への配信授業」に関してよりより簡単な配信授業のためのデバイスを検討、最終的にNeat製品に決定いたしました。大分県教育庁高校教育課 釘宮 隆之氏は次のように述べています。「配信授業を実施するにあたり、使いやすく性能のいいハードはないかと探しているなかで、Neat 製品と出会いました。カメラの自動追尾機能の凄さにも驚きましたが、導入の決め手となったのは、操作がとにかく簡単なことでした。配信前のセットアップがいらず、ボタンを 2つ押すだけで始められる。これは、何より求めていたものでした。教育の現場には、デジタル機器があまり得意ではない先生もいるのですが、そういう方でもストレスなく配信することができるんです。」大分県教育庁 CORE ハイスクール・ネットワーク構想 CIO 渡辺 律子氏は、次のように述べています。「児童生徒の数が減っていくことで学校がなくなってしまうのではなく、ネットワークをうまく活用しながら自分の学校にはないさまざまな授業を受けることができる。この形は、この先ずっと継続していけるといいなと思っています。子どもたちは、配信授業を受ける前は、自分の進路はこういう方向性しかないと思っていたかもしれないけれど、自分が日頃受けられなかった授業を配信で受けられるようになったことで新しい知識や技術が身につき、進路を考えるうえで可能性がずいぶん広がると思います。」ZVC JAPAN 株式会社 (Zoom) 公共・文教営業部 部長 島方 敏氏は、次のように述べています。「教室では、手間をかけることなく、誰もが素早く授業を始められることが求められます。また、遠隔地と結ぶリモート授業では、教員の言葉や黒板に書かれた文字や図形がクリアで臨場感をもって受信側の生徒に伝わらなければ魅力的な授業が成立しません。」このたびの大分県版 COREハイスクール・ネットワーク構想事業である「COREO-Net. (コレオネット)」 での成果は、Neat社の機器とのコンビネーションによってインフラとしてのZoom を更に使いやすく、誰もが簡単に臨場感あふれる高品質な学びの機会を提供できる成功例となりました。Zoom は単なるコロナ禍における授業の代替手段としてのツール提供だけではなく、引き続き大分県教育庁および Neat社とともに豊かな学びの機会実現に努めて参ります。 ZoomとNeatが教育での現場に浸透することにより、よりストレスがなく簡単なオンライン授業を実現し、Neat製品を通して子どもたちの学びの向上に貢献してまいります。

新型コロナをきっかけに急速にデジタル化が進む学校現場で、保護者との連絡手段に自治体が統一のシステムを導入する動きが広がっています。大分市教育委員会が2021年1月から導入した学校連絡システム「すぐーる」。管轄する全ての小中学校に一斉連絡できる体制を整えました。(大分市教委体育保健課 姫野宏明参事)「自然災害や臨時休業のことについて、即応できていなかったので、学校と保護者の連絡体制の強化を図ったところです」(西の台小学校 佐藤貴子教頭)「担任が自分のクラスの健康状態をこれでチェックするようにしています。紙で子どもが無くしたとか忘れたとかいうのがないのはいいですね」大分市の小中学校で使われている「すぐーる」にはメッセージ配信、欠席連絡など4つの機能があります。このうち健康連絡では子どもの体温や風邪症状の有無を学校側が一覧で確認できます。(大分市教委体育保健課 桒野友里さん)「学年クラス名前での絞り込みもできますので、クラス担任は自身のクラスで絞り込みでの確認もできます」学校連絡のデジタル化は国が教員の業務効率化のため推進しています。西の台小学校の朝の職員室は欠席連絡や登校してくる児童の対応に追われていました。業務負担軽減の実効性はまだ十分とはいえませんが、新型コロナの情報など急を要する連絡に役立っているといいます。（西の台小学校 佐藤貴子教頭）「いろんな情報を素早くスピーディに情報共有できるのはありがたいと思っています。保護者に必ず伝えたいことがあれば、紙とデジタルの両方という形にしています」便利な反面、個人情報漏洩のリスクもあります。4月、大分市内の中学校で新型コロナ感染に関する個人情報が誤って保護者に送信され、市教委は複数によるチェックなど、再発防止策を各学校に通知しました。情報リテラシーに詳しい野田准教授は「情報を扱うことの責任を自覚する必要がある」と指摘します。（大分県立芸術文化短期大学 野田佳邦准教授) 「この情報は機密性が高い情報、これはそうでもない情報というのを分類して一度全体のリスクを洗い出して、それに対してどういう風に予防策をとっていくかを考えることが大事だと思います」1人1台のタブレット端末などコロナ禍をきっかけに急速にデジタル化が進む教育現場。保護者との連絡も時代の流れの中で様変わりしていて情報管理の重要性も高まっています。

GIGAスクールも導入期から活用期に入り、主役である子供たちが情報端末を主体的に活用していくことが求められる。1人1台の情報端末やクラウド環境を有効に活用するには、子供たちの主体的な活用にもつながるリーダー育成が鍵ともいえる。大分県玖珠町教育委員会(梶原敏明教育長)は、町内の子供たちの情報活用能力を高める目的で、2021年11月から「ジュニアICTリーダー事業」をスタートさせた。小学校5年から中学校3年までの希望する児童生徒が講習を受けて、一定の技術を身に付ければ、ジュニアICTリーダーの認定証を授与している。

タブレットを使って野菜の観察(2年生活)　タブレットでデータを比較しながらのふりかえり(6年理科)　タブレットで確認(4年理科)

2年生ではタブレットを使ってキュビナに取り組んでいました