【三原市】三原市小中学校学習者用情報端末導入業務事業者選定の公募型プロポーザル実施について(令和2年6月11日)
国が示すGIGAスクール構想の実現に添って,児童生徒1人1台の学習者用情報端末整備を推進します。
新学習指導要領におけるICTを効果的に活用し,創造性を育む教育環境の実現に向けて,学習者用情報端末の導入業務を実施します。
この業務の実施にあたっては,提案内容や事業者の能力等を総合的に比較検討し,最も優れた受託事業者を選定するため,公募型プロポーザル方式により業務受託候補者を選定することとします。
【福山市】教育長報告資料
今年5年目を迎えた「福山100NEN教育」では,「自ら考え学ぶ授業」を柱に,全ての子どもが本来持っている“やりたい・知りたい”という思いを素直に表現できるよう,画一や一斉といった学校の価値観や体制,大人の固定観念などを問い直しながら方向性を示し取り組んでいる。各学校は,個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら,子ども一人ひとりが違うことを前提に,全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し“面白い”と実感できる「子ども主体の学び」を全教室で展開している。1人1台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備等を通して,居場所や学年や時間の制約を受けず「自分の個人目標や選択をもとに」「多様な内容を」「多様なペースで」「個別に,時に協働的に」「主体的に」学ぶ環境をつくることにより,現在取り組んでいる「子ども主体の学び」づくりをさらに進めることができる。
広島県 県立高にパソコン1人1台目指す
広島県の平川教育長は、来年度、すべての県立高校の新入生を対象にパソコンなどの端末を1人1台配備することを目指す考えを示しました。
県立高校では今年度、82校のうち35校で新入生に1人1台、パソコンを保護者負担で購入して配備し、新型コロナウイルスで臨時休校した際には端末を活用しオンライン授業を続けたケースもありました。
12日の定例会見で平川教育長は「この時代を生き抜くにはデジタル活用能力は必要で、来年度、すべての県立高校での端末の導入を目指したい」と述べ、現在、各学校の準備状況を確認していることを明らかにしました。
【神石高原町】神石高原町議会6月定例会一般質問発言者と質問事項
GIGAスクール構想について
【広島市】広島市議会 オンライン学習支援の環境整備など約16億円計上
広島市議会の6月定例会が開会し、オンライン学習を進めるため光ファイバー網の整備費用を盛り込んだおよそ15億9000万円の補正予算案など、18の議案が提案されました。
【呉市】(公募型プロポーザル)呉市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務
文部科学省の提唱するGIGAスクール構想の実現のため、呉市立小中高等学校の普通教室、特別教室及び体育館に高速大容量の通信ネットワークを整備する「呉市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務」について、次のとおりプロポーザル方式(公募型)により実施します。
【広島市】広島市教委 ICT活用で家庭学習環境を整備
2日、広島市教育委員会は、ICT(情報通信技術)を利用した学習システムの整備の進ちょくについて、教育委員会議で報告しました。
広島市教委では、新型コロナウイルスの影響で今後、再び休校になっても家庭学習が円滑にできるよう、広島市立の学校でのICT(情報通信技術)を利用した学習システムの整備を進めています。
【広島市】オンライン学習 市教委が課題を協議
広島市は市立の学校にICT=情報通信技術を活用した学習システムの導入を検討しています。
学校と家庭をインターネットで結び双方向でやりとりできれば、再び休校になっても家庭での学習を進めることができます。
委員会では現状や通信環境などの課題が報告され、委員からは「教員、児童双方の声をよく聞いてほしい」という意見が出ました。
また、個別学習に必要なタブレット端末は今年度末に向けて小中学生に1人1台整備する予定です。
【呉市】市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務
文部科学省の提唱するGIGAスクール構想の実現のため、呉市立小中高等学校の普通教室、特別教室及び体育館に高速大容量の通信ネットワークを整備する「呉市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務」について、次のとおりプロポーザル方式(公募型)により実施します。
【東広島市】GIGAスクール推進室を設置 ICT機器活用した教育進める
東広島市は6月1日、高度情報化社会に対応できる児童、生徒の育成を目指すGIGAスクール推進室を設置した。
学校教育学部、政策企画部が連携し、ICT機器を活用した効果的な授業や学習ができる環境を整えていく。義務教育を受ける児童、生徒のために一人1台の学習用パソコンと高速ネットワークを整備。教員の育成なども行っていく。
推進室長は國廣政和学校教育部長が、副室長は橋本光太郎情報政策課長がそれぞれ兼任する。
市町村ごとの学校における教育の情報化の実態等調査結果 主要項目についての経年変化