GIGAスクール構想推進委員会・学校支援部会・交流会サブ部会セミナーは１月２９日（火）に開催され、立命館守山中学・高等学校　加藤智博先生をお招きし、ICT活用の広がりの事例についてお話いただきました。全国の教育委員会、教育関係者の方々を中心に７０名を超える方々のご参加を得て、開催されました。

春照小学校の、ICT機器を活用し、遊びながら学ぶ、ICTAMの取り組みが紹介されています（4ページ）。

滋賀県愛荘町立秦荘西（はたしょうにし）小（八木佐登留校長、272人）で24日、オンライン技術を活用した「六年生を送る会」が初めて開かれた。新型コロナウイルス対策として密を避けるため、体育館には6年生だけが着席。ステージ上に順次、各学年が登壇し、「お兄さん、お姉さん」を送る出し物を披露。パソコン機器などで撮影・送信され、各教室に備えられた65型の電子黒板でその様子を生中継した。

オンラインを活用して生徒が海外の学生らと国際交流する授業に、２０１６年から取り組んできた。新型コロナウイルス禍で、学校への情報通信技術（ＩＣＴ）の導入が加速している。国内外で人の往来が制限される今だからこそ、生徒がオンラインで世界とつながり、視野を広げる機会づくりを大切にしている。

GIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。

新規事業ではほかにコミュニティバス車両の更新に千九百万円、小中学校の情報通信技術（ＩＣＴ）支援員配置に千三百万円を計上した。

新エネルギーパーク整備事業の前倒しや小中学校ＧＩＧＡスクール実現に向けた端末整備の完了などで、歳出のうち普通建設事業費が４５・６％（十七億二千四百万円）減った。

学校ICT支援員配置業務の委託契約について、次のとおり条件付一般競争入札（郵便入札）を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告する。

併せて、各家庭でもWi-Fiが使用できるインターネット環境の整備をお願いしています。その一助となればと、市教育委員会では一定の条件の下に無線LANルーターの貸与（貸し出し）を行うこととしました。貸与を希望される場合は、内容を十分確認の上、申請してください。

今年は、ICTを活用した教育を進めるうえで、歴史的にも重要な年になりました。それは、国の「GIGAスクール構想」が3年前倒しされ、本年度中に、全ての小中学生に一人一台のタブレット端末が配置されることになったからです。草津では、これまで、児童生徒3人に1台の割合でタブレットを配備し、ICT環境の整備と授業実践で全国をリードしてきたのですが、国の配置計画はこれを大きく上回ります。