ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて７億７４６８万円を盛り込んだ。

文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、山北町が必要とする授業支援・学習支援を目的とする学校ＩＣＴ環境の構築及び更新にあたり、複数事業者からの提案内容を比較検討し、山北町の示す条件に合致したシステムの整備を目指す。

大和市立小中学校において、児童生徒用のWI-FI環境／パソコン充電用の保管庫／LANの整備によるネットワーク環境の整備を文部科学省「教育情報セキュリティポリシー」を考慮した上で実施することに係る一般競争入札が公告されました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて和歌山県印南町は、町内すべての世帯にカメラ付きパソコンなどを導入してＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備を目指す。生活に関わる情報やサービスのオンラインでの発信を可能にするのが狙い。手始めとして、全世帯を対象にパソコンの購入費を５万円を上限に補助する。

GIGAスクール構想に基づき、茅ヶ崎市立小中学校向けに学習者用端末等の購入に係る一般競争入札が公告されました。

相模原市立小中学校に通う全児童生徒のうち８割超の家庭で、無線ＬＡＮ「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を通じてインターネットを利用できる環境が整っていることが、市教育委員会の調査で判明した。一方で、携帯電話を含めネットの利用環境がないとの回答も１％（３９９世帯）あり、市教委は新型コロナウイルス感染症に備えるためにも、機器を貸与することでオンライン学習の推進に取り組む。

コロナ禍の対応としてオンライン学習が広まる中、全ての子どもたちに端末やネット環境を整備し、学習環境の充実につなげようと、教育関係者が奔走している。

新型コロナに伴う臨時休校で、各地で整備が加速しているＩＣＴ教育。秦野市でも小・中学校の全児童・生徒へのタブレット導入を早めるなど、計画が前倒しされた。そんな中、実証実験校としてＩＣＴ教育に積極的に取り組んでいる渋沢小学校（小出昭一校長）を取材した。

秦野市教育委員会は秦野市議会会派「市民クラブ」と共に、ＩＣＴ教育先進都市の東京都町田市のオンライン視察を行い、モニターを介して、町田市の取り組みなどについて聞いた。

〇相模原市がGIGAスクール構想の実現で目指す教育 〇１人１台端末が整備することで目指す授業のイメージ 〇相模原市立学校教職員と児童生徒全員へのアカウントの配付 〇クラウドサービスを学習に活用すると、できること 〇日常にコンピュータやインターネットを使う子どもたちに今後必要な力