都道府県別情報 – GIGA HUB WEB

Learning and Working Anywhere, Anytime （いつでもどこでも、働き学ぼう）を実践する合同会社G-experience（本社：秋田県五城目町、代表社員：松浦真、以下G-experience）は、秋田工業高等専門学校（以下秋田高専）と2025年4月21日(月）に連携協定を締結いたしました。ハイラボが持つ小中高校生向けのアントレプレナーシップ教育と秋田高専が持つ専門性の高いテクノロジー環境を組み合わせることで下記３つの目的を実現していきます。１、秋田県内の子どもたちにテクノロジーを使った事業づくりや仕事づくりにチャレンジしてほしい２、工学を学ぶ秋田高専のキャンパスで自由にチャレンジできる雰囲気を秋田の小中学生に感じてほしい３、高専という場所の持つ専門性と企業や行政との連携をさらに生み出し、アントレプレーシップを学ぶ場所にしていきたい秋田高専とハイラボを運営するG-experienceが連携協定を締結そして、2025年5月17日（土）から秋田高専内アントレプレナー工房アイデア企画空間内にて　10歳～18歳向けのテクノロジー拠点「ハイラボin秋田高専」を設置することを合わせてお知らせいたします。秋田高専アントレプレナー工房アイデア企画空間で行われたArc&Beyondワークショッププログラム子どもたちがテクノロジーに触れることで、地域間のデジタル機会格差を乗り越えるアントレプレナーシップを育みます・ハイラボin秋田高専についてハイラボin秋田高専の詳細と参加方法・日時：初回：2025年5月17日（土）10時～12時、13時～16時以降 2025年6月21日（土）10時～12時、13時～16時 2025年7月19日（土）10時～12時、13時～16時 2025年8月23日（土）10時～12時、13時～16時 2025年9月27日（土）10時～12時、13時～16時・場所：秋田高専アントレプレナー工房アイデア企画空間内　ハイラボ・参加費：無料　・対象：10歳～18歳の子ども、学生・ハイラボの利用方法は下記ホームページを御覧ください・駐車場は、下記URL秋田高専内の緑色で囲われた駐車場をご利用ください。 https://www.akita-nct.ac.jp/wp-content/uploads/2024/04/2024051301.pdf ＊アクセス（秋田高専WEBページ） https://www.akita-nct.ac.jp/access/ ＊キャンパスマップ（秋田高専WEBページ） https://www.akita-nct.ac.jp/facilities/ （五城目町にあるハイラボと基本的に同じ運用となりますが、ハイラボin秋田高専のみ事前予約制とします。） https://hy-labo.com/About_HowToUse ハイラボin秋田高専　事前予約は下記Googleフォームからお申し込みください。 https://forms.gle/mopjCMWbDr5xhLsL7 一人ひとりの取り組む内容が違い、まるで図書館のようにデジタルに没頭しながら創意工夫をしていきます・「ハイラボ」とは　「ハイラボ」は、五城目町中心部「朝市通り」に2018年から開設されている子ども向けフリースペース「ただのあそび場」内にオープンする拠点です。　2023年8月には休眠預金等活用制度「『創造性』の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～デジタルテクノロジー×居場所創造事業」実行団体に採択されております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000320.000031325.html 　10代の子どもたちの「ハイブリッドスクーリング」（※）を応援する場として、研究室（ラボ）のような新しいアイディアを生み出していく拠点になればと願い、名付けられました。（※）「ハイブリッドスクーリング」とは、年間30日以上、学校以外の地域やコミュニティなどで、子ども一人ひとりがその興味や関心に応じて探究する新しい学び方です。G-experienceが2017年より提唱しています。・「ハイラボ」でできること　10歳～18歳のだれもがテクノロジーに触れ、主体的かつ自由な学びを創造することができます。また、大学生～社会人のサポーターと接し、相談しながら、チャレンジを進めることができます。これらにより、将来の生き方を模索したり、職業につなげる活動を実践することができます。一人ひとりがテクノロジーに触れながら、コミュニケーションを行うことができます ■チャレンジできること・プログラミング（WEB / アプリ / ゲーム制作）・音楽制作・グラフィックデザイン・電子工作・クラフト（木材加工 / アクリルスタンドづくり）・仕事体験 / 起業体験　・映像制作　など ■テクノロジーを活かし、地域とつながる　「ハイラボ」では、高性能かつ多様な機材に実際に触れ、またそれらの使い方やアイデアを調べ、深めることを通じて、テクノロジーを用いて価値を創造する子どもが育つことを期待しています。　「ハイラボ」が開設される五城目町は、人口8,000人の小さな自治体です。テクノロジー関係の民間事業者が少なく、テクノロジーに触れる機会が限られています。　その一方で、革細工や木工、地域特有の食品加工業など、その土地ならではの産業が相互に関わり合う場面が頻繁にみられます。また、「ハイラボ」は500年続く朝市通りに面しており、子どもたちがサービスや商品を販売しコミュニケーションを行うなど地域住民との相互の交流が行いやすい立地にあります。これら地域特有の環境を生かした独自のテクノロジーに触れる文化を、五城目町から創造していきたいと考えています。あきたキッズプログラミングアワード内でハイラボｘArc & Beyondでブースを出展 ■サポーターと関わり、自ら探究する　「ハイラボ」には、大学生など利用者と年齢の近いメンター、実際にテクノロジーを用いて仕事をしているボランティアスタッフなど、多様な仲間がいます。これらの人々と語らい、ともに学ぶことで、手を動かしながらテクノロジーを自分なりに学ぶことができます。 ■仲間と過ごし、生き方を学ぶ　10代の子どもたちにとって、大学生や社会人など、大人の先輩から学ぶことも多いですが、そこに同学年の起業家がいればどうなるでしょうか。「ハイラボ」の周りには、小学生プログラマー、大人に教える中学生ゲーム講師、高校生起業家... いろんな場面で「まだ学生だから」という言葉を超えて、これからの新しい仕事（=お金を稼ぐこと）にチャレンジしている仲間たちがいます。「ハイラボ」がもたらすこのような環境で、10代の子どもたちが将来にもつながる仕事の作り方・活かし方を学ぶことができる場を目指します。 ■地域の新しい学びの拠点へ　さらに、近隣市町村の教育ICT支援の拠点としても活用を促すことで、様々な学校や教育機関から授業の受け入れを行っていく予定です。すでに秋田県内のいくつかの学校と連携をはじめています。学校には設置されていない3Dプリンターや、レーザーカッターなど、子どもがテクノロジーに触れて、機会を自ら作り出す拠点になります。三種町の中学校で３Dプリンターワークショップを実施・「ハイラボ」開設の背景　文部科学省が行った令和4年度「全国学力・学習状況調査」によれば、「5年生までに受けた授業で，ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を，どの程度使用しましたか」（小学生）という質問に「週3回以上使っている」と解答した秋田県の児童の割合は41.8%でした（参考：全国平均58.2%、東京都65.4%）。中学生への同様の質問でも「週3回以上使っている」と解答した生徒は全国平均を大幅に下回っています。五城目町でも、学校におけるデジタルテクノロジーに触れる機会が非常に少ない状況です。　不登校児童生徒が急増するなど、これまでの学びのあり方が大きく変化している今日において、これらのテクノロジーに接する機会が増えることは、子どもたちが自らの意思で未来を切り拓く有効な手段になり得ると考えています。　G-experienceは、これまでの活動として、子どもを対象としたまちづくり・キャリア教育イベントの企画運営、ハイブリッドスクーリングの推進など、通算約15年間の活動を行って参りました。　「ハイラボ」はこのノウハウをもとに、常設型のキャリア教育施設として新しい学びを五城目町から発信していきます。　また、2024年4月には、五城目町がみんなのコードと「デジタル人材の育成と子どもの居場所づくりに関する連携協定」を締結しました。秋田県五城目町は、みんなのコードが休眠預金活用事業を活用することで、G-experienceを実施団体とした、デジタル人材の育成と子どもの居場所づくりを行っていきます。 https://www.town.gojome.akita.jp/town/sosikiannai/machi/2354 ・ハイラボ1周年イベントについてハイラボ1周年イベントの詳細と参加方法・イベント日時：2025年5月10日（土）9時～11時半・場所：ただのあそび場（秋田県南秋田郡五城目町下夕町59番地6）内　ハイラボ・参加費：無料　・当日の流れ 9:00-9:15 　ハイラボ1周年記念プレスリリースイベント　 9:15-10:00 　ハイラボトークVol.1　～自治体とのコラボ～登壇者・五城目町長　荒川　滋　氏三種町教育委員会　教育次長補佐　畠山雅樹　氏 10:00-11:30　ハイラボトークVol.2　～民間企業,団体とのコラボ）～登壇者・社会福祉法人みその聖園天使園副園長　冨樫美和子　氏秋田工業高等専門学校校長補佐　寺本尚史　氏一般社団法人Arc＆Beyond インパクトクリエイション部　村田華蓮　氏 NPO法人みんなのコードクリエイティブハブ事業部部長　末廣優太　氏 READYFOR株式会社　中山友里　氏詳細は下記チラシおよびハイラボホームページをご覧ください。トークイベントについては当日参加も可能ですが、人数制限があるため事前予約を受け付けております。下記フォームからお申し込みください。 https://forms.gle/qqU2dBHDV3A8qV2E8

都道府県全域での校務DX実現に向け、文部科学省が秋田県に実証を委託。平成31年、文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定。そのあたりから、教師の働き方改革に取り組む自治体が徐々に増えつつあるようだ。また、令和元年の「給特法※」改正により、教師の給与や労働条件に関する指針が策定されたことで、その動きはさらに加速しているという。「多くの自治体が校務支援システムを導入していますが、そのほとんどがオンプレミスでの運用です。そのため、職員室にある校務用端末以外でアクセスすることができません。結果として、自宅や出張先など校外から校務処理を行えない事態を招いているのです」と田口さんは話す。同省が目指す“教師の業務負担軽減と時間外在校などの時間の縮減”が実現しにくく、自治体や学校によってシステム構成が異なるため、人事異動の際に負担が大きいのも問題の一つだという。「GIGAスクール構想にもとづいて導入した学習用端末と校務系とでは別々の端末が必要になり、自治体からは“逆に業務負担が増えた”などの声も聞かれます。そもそも、学校ごとのオンプレミス運用という形態が、教育DXに適合しなくなっており、刷新の必要性が高まっていたのでしょう」と話す。そこで同省は令和5年、各都道府県全域で“次世代校務DX”を実現するにあたっての課題や、取り組むべき内容を整理し、具体的なロードマップを策定する方針を決定。実証研究を秋田県に委託することになった。さらに、同県は県立高校のネットワークシステムの構築および保守で発注経験のある「NTT東日本」を委託先として選定。ともに取り組みを進めていくことになった。児童・生徒と向き合うため、教師の新しい働き方の実現へ。同県では、他自治体と同じように、紙ベースで行っている業務のデジタル化や、柔軟に働ける環境の整備、情報セキュリティ対策など、解決しなければならない複数の課題を抱えていた。それらをクリアし、“一人ひとりの児童・生徒に向き合う時間を確保すること”を、校務DXのゴールに設定していたという。そこで、公立高校の校務および学習系ネットワーク統合を発注した経緯のある同社に、次世代校務支援システムの基盤構築について相談。「その後に実施されたプロポーザルで、当社は“統合型校務支援システムおよびゼロトラスト認証基盤の構築”を提案しました。校務支援システムの分野において、共同利用型のゼロトラストモデルは、全国でも珍しいと思います」。プロポーザルでは複数企業が提案したが、その中でも同社のコンセプトが県のニーズと合致。県内7市町村をフィールドに5項目の要件を実証し、その成果をパッケージ化して県内全ての市町村立小・中学校および義務教育学校に展開する実証研究に取り組むことが決まった。「2028年までに残りの自治体も順次、システムを導入する予定です。ゼロトラストモデルにより、出張先や自宅などの校外でも校務ができるようになるほか、システムを利用する保護者への迅速な連絡も可能になります。これらが小・中学校教師の、“柔軟で新しい働き方”につながるでしょう」と髙橋さんは話す。また、県全域で同システムを共同利用することによって、学校間での情報交換も容易になり、教師の異動や児童・生徒が転校する際の業務負担低減に。さらに児童・生徒の状態を見ることができるダッシュボードを利用すれば、細やかな生徒指導も行えるようになり、県が目指す“児童・生徒に向き合う時間の確保”も実現しやすくなるだろう。具体的なシステム構成に加え、プラスαの提案がポイントに。実証に向けて同社は、協力会社である「エデュコム」の「EDUCOMマネージャーC4th」と、「マイクロソフト」の教育機関向けプラン「Microsoft 365 A5」を中心としたシステムを提案。「特にMicrosoft 365 A5は、強固なセキュリティ環境の中で業務効率化や教育の高度化、コミュニケーション活性化などに役立つ機能が使えるスイートライセンスです。これ一つで必要な機能を網羅しており、複数製品を個別に揃える手間が省けるのがポイントでした」。クラウド型システムのため、国の指針に変更があった場合に、柔軟に対応できる点も特徴だという。ちなみに同社は、これまでにも国の実証に参加し、教育分野におけるICT活用のノウハウを数多く蓄積している。今回の同県での実証でもそうした実績を活かし、システム構築以外にも、応用的な活用法や保守・運用に関する追加提案を行ったという。これらも、同社が選ばれたポイントだといえるだろう。校務DX環境の拡大を通じてセキュリティと利便性を両立。本事業は文部科学省の委託で、実証から実装までを一連の流れで取り組む案件だ。そのため、委託を受けた同県は定期的に、国に対して進捗状況を報告する必要がある。「その際、導入における課題や解決策、導入後においては校務支援システムのアクセス件数など、様々な情報を国から求められます。その部分を、私たちが事業者視点でサポートすることによって、実証開始時点から、県の実証推進委員の皆さんに喜んでもらえているようです」。そうしたサポートに加え、定期的な研修など細やかな対応も、同社ならではの体制といえる。例えば、実証中のシステムはゼロトラスト環境が肝の一つだが、セキュリティを強化するほど、利便性が失われる部分もある。「本システムでも、情報漏えい防止のため、最新のウイルス対策ソフトやディスク暗号化を必須とし、違反した場合は校務支援システムへのアクセスを不可とするポリシーを適用しました。また、マイナンバーが記載されているメールを送信しようとすると、アラートが起動する仕組みになっています。そのほかの“できなくなること”についても、関係部署に丁寧に説明しているところです」。令和6年度以降に追加導入する県内自治体に対しても、自治体や学校の業務に配慮したスケジュールで、伴走支援を実施する予定だという。「当社は、同様の校務DX環境を他地域でも構築するノウハウをもっています。そのため、実証に関する補助金などの情報を提供することも可能です。そうした支援を通じて教師の働き方改革に寄与し、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を確保できるように貢献していきたいと考えています」。秋田県で実施している実証事業 ■事業内容校務系・学習系ネットワークを統合し、児童・生徒の状況をダッシュボードで可視化できる“統合型校務支援システム基盤”をクラウド上に構築。共同調達・利用で、県内全自治体への展開に向けて実証研究を実施している。 ■問題紙ベースの業務が多いことで、印刷・配布・回収などアナログ作業に時間を取られていた。さらに、校務支援システムがオンプレミス運用のため、職員室外の端末からはアクセスできず、柔軟に働くのが難しかった。 ■成果見込みゼロトラスト環境のクラウドを活用した、柔軟で効率的な働き方の実現や、データ連携による学習指導、学校経営の高度化など。さらに、共同利用による学校間の情報連携、保護者・地域とのコミュニケーション促進なども見込まれる。