秋田県由利本荘市教育委員会は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進に向け、産学官連携による独自事業を市内の２３小中学校で展開している。市内にキャンパスがある県立大システム科学技術学部の学生を「ＩＣＴ支援員」として各校に派遣し、タブレット端末を活用した新たな学びをサポートするのが特徴だ。独自事業は「ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプラン」。ＩＣＴ支援員は、民間のＩＴ技術者などが務めるのが一般的だが、市は情報工学科を持つ県立大に着目し、地元の本荘由利産学共同研究センターや、県立大ＯＢが起業したＩＴベンチャー企業と連携。企業に学生をアルバイト雇用してもらい、学校側と調整を図りながら授業に派遣する体制を築いた。

昨年度から、由利本荘市の各学校には、児童生徒に１台ずつ、タブレット端末が配布されました。由利小学校でも、子どもたちが授業で日常的に使用しています。これまで、各学年では、社会、理科、図工、総合的な学習の時間、外国語等、様々な教科で活用しています。本年度は由利本荘市から，ＩＣＴ支援員が学校に派遣され，機器の整備や子どもたちの学習の支援をしてくれています。４・５・６年生は夏休みにお家に持ち帰って活用する予定です。

令和４年度は、「新創造ビジョン後期基本計画」の六つの重点プロジェクトの一つである、未来を切り拓く子どもを地域社会全体で健やかに育てるため、「ＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想」の一層の推進を図ります。これからの学校においては、これまで培ってきた学習の基本を生かしながら、ひとり１台整備済みのタブレット端末などのデジタル機器や、デジタル教材を効果的に使った「新たな学びの姿と質の向上」が求められており、そのためにも、「どこに住んでいても充実した学びができる環境整備」を図ることは、非常に重要と考えているところであります。また、本市の「まちづくり」においては、持てる資源や力を最大限に生かすことが重要であると考えます。その観点からも芸術やスポーツの振興といったこれまで教育委員会の枠組みのなかで展開してきた分野を、市全体の将来にわたる継続的な発展につなげるため、この部門を市長部局に所管替えし、今後更なる市の賑わいづくりに結びつけたいと考えているところであります。

小中学生に1人1台の学習用端末（タブレット端末）を配備する国の「GIGA（ギガ）スクール構想」により，今年度中に，由利本荘市内すべての小中学校に児童生徒分のタブレット端末が配備されることになりました。

新型コロナウイルス感染症対策 追加支援事業として、GIGAスクール構想の実現に向けた事業が言及されています。