全児童生徒に1人1台のタブレット端末の導入 ・全小中学校20校の全学年に1人1台のタブレット導入

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、名古屋市は12日までに、オンライン授業の環境を整えるため、市立の小中学校の全児童・生徒約16万人分のタブレット端末を各学校に配布する方針を決めた。 中学校には2021年度中に全生徒に行き渡るように配備する。小学校でも順次導入するが、完了時期のめどは立っていないという。 併せて同市は休校による学習の遅れを取り戻すため、8月までに、市立の中学校と高校の全生徒が、民間企業が運営するオンライン学習支援サービスを無料で利用できる環境を整える方針だ。 同市は12日、一連の施策費用を盛り込んだ総額79億円の20年度補正予算案を発表した。

すべての授業において「１人１台端末」で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現する、とよはし版GIGAスクール構想を進めるため、令和２年度中に「豊橋市立小中学校」及び「くすのき特別支援学校小学部・中学部」の児童生徒全員分のタブレット端末を学校に整備することにより、インターネット等を活用した新しい学びの環境を整えます。

子どもたちの「学びの保障」を加速せよ！！ （１）ＧＩＧＡスクール構想について （２）魅力ある奨学金制度の創設について （３）子どもの貧困対策計画について

豊川市議会２０２０年第２回定例会は10日に再開。「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた学校への端末整備などについての質疑が行われた。 　市が一般会計補正予算に盛り込んだ、児童生徒への１人１台端末の整備について木本朗善議員（とよかわ未来）から質疑があり、原田潔教育部長が答えた。 　答弁では、市が５月に市内全児童生徒を対象に実施した、家庭のＷｉ―Ｆｉ環境などの調査結果について、通信環境がない家庭が全体の３・４％、約１万６０００人中５３５人いることが分かった。端末の整備は、今年度中は約６０００台にとどまり、来年度に残りの約１万台となる可能性があることから、木本氏は整備の途中で再び学校が臨時休業などとなった場合の児童生徒への対応を聞いた。 　原田教育部長は「学習プリントやテキストの学習を中心に、オンラインで学習応援サイトも有効活用したい」としたうえで、通信環境がない家庭の希望者には自主登校によるコンピュータ教室の利用を検討するほか、全体の11％となっている情報機器がない家庭の児童生徒１７００人に対しては、状況を踏まえて端末の持ち帰りなど柔軟に考えるとした。 　また端末整備に対する教員への対応については、教員の活用能力向上のための研修の実施や、学校現場で教員をサポートするＩＣＴ教育支援員の増員を検討していく考えを示した。

半田市は１１日、市内の小中学校の全児童生徒約１万人に１台ずつパソコン（ＰＣ）を整備すると発表した。６月市議会に初年度分として１億５２００万円の補正予算案を提案予定で、９月ごろの導入を計画している。今後は授業などで積極的にＰＣを活用していくという。市学校教育課によると、全市の児童生徒分を整備するのは県内初という。 国は、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げており、市も２０２３年度の導入を予定していた。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅学習が続き、コンピューターを積極的に用いる「教育のＩＣＴ（情報通信技術）化」の機運が高まっていることから国が事業を前倒し、市も予定より３年早く実施することにした。

令和元年度末に、文部科学省が高速大容量の校内通信ネットワークの整備及び児童生徒１人１台端末の整備の実現を目指す「GIGAスクール構想」を示しました。

「オンライン教育」とか、「在宅学習」といった、今までにはない新しい「勉強方法」が検討されたり、動画などを実際に使ったりしてその効果を確認しつつあります。それは、国が示している「ＧＩＧＡスクール構想」に向けての歩みです。

犬山市は、児童生徒１人に１台のタブレット端末を導入するため、ネットワーク環境整備工事の一般競争入札を７月に公告する。この工事は、年内のタブレット端末配備に向けてＬＡＮ環境を整備するもので、全14校一括で行う。

名古屋市教育委員会は、2023年度までに実現するとしている市立小中学校の児童と生徒全員へのタブレットの配備を、2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　名古屋市教育委員会は、2023年度までに市立の小中学校の児童生徒に1人1台タブレットを配備する計画ですが、自民党名古屋市議団は休校が長引いたことによる学力低下や教育格差を防ぐため、早期の導入を要望しています。 　これに対し鈴木誠二教育長は、「同じ方向を向いて作業している。整備を加速したい」と述べ、国の補助制度を活用して、計画を2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　また、小中学校と特別支援学校合わせて36校に先行して導入することになっている今年度についても、予算の確保などができれば、配備する学校を1校でも増やしたいとしています。