コロナ禍による学校休校は、ICTへの“備え”があった学校とそうでない学校の、対応力の差を浮き彫りにした。

国の「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の発生に備え、児童生徒1人1台端末を活用できる環境を早急に整備する必要があります。そこで、当該事業の受注者を公募型プロポーザル方式で特定するため、2020年7月2日より募集を開始しました。

小中学校GIGAスクール整備事業として、Society 5.0時代を生きる子どもたちのために、誰一人取り残されることのない個別最適化された学びを実現する教育ICT環境を整備します。

文部科学省は、教育のICT化に向けた環境整備として、「GIGAスクール構想の実現」を示しています。その整備事業の一つとして、「児童生徒に1人1台端末」を目的とした学習者用端末等（以下「端末等」という。）の調達を、愛知県と県内市町村からなるGIGAスクール構想共同研究会（以下「研究会」という。）が主体となって共同で実施します。

愛知県安城市に本店を置く「碧海信用金庫」は、新型コロナウイルスの影響で普及が進む「オンライン授業」を支援しようと、県内18の市町に寄付をします。

文部科学省の「GIGAスクール構想」を実現するため、児童生徒や教職員がコンピュータ等機器を利用し、学習に必要な各種アプリケーションやインターネット検索などを行うことができる広帯域な教育系ネットワークを整備するものである。同時に、学校内ネットワークは、整備する全ての端末がストレスなく利用できる無線LAN環境を整備する。 　本委託事業の受託候補者となる事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施する。

一斉休校による授業の遅れを取り戻すため中高生が自宅で学習できるオンラインサービスの導入費用として約７億７０００万円が盛り込まれた

日進市は、６月補正予算の一般会計の歳入歳出に６億４５１６万円を追加し、ＧＩＧＡスクール構想に向けた整備を進める。ネットワーク設定やネットワークケーブルの再敷設、電源キャビネットの設置などを行うＩＣＴ整備委託料として小学校は２億１４７３万円、中学校は９９３１万円を充てる。

休業延長を見据え、在宅における児童生徒の学力維持向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想に係る計画の前倒しを含め、インターネットなどを活用した自主学習支援ができるよう、体制整備に努めること。

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、文部科学省は１人１台のタブレット端末の整備については令和５年度までに段階的に整備すると考えていましたが、新型コロナウィルスの影響で、有事のときのためを見通して前倒しの導入を可能にする補助制度を設けました。 　本市では児童生徒に対して可能な限り早期の導入を目指し、ＩＣＴ教育の推進を図るために令和２年度に全学年の児童生徒１人１台のタブレット端末を導入します。