国のGIGAスクール構想に係る情報端末整備費補助が前倒しされたのに伴い、市立小・中学校全児童生徒に対して、情報端末を整備するための補正予算案を第２回定例会へ提案するもの。

政策会議結果の概要は、次のとおりです。

長期休校時に全市立小中学校でオンライン授業もできるよう、小田原市はタブレット端末や通信機器の購入費五億二千九百万円を盛り込む補正予算案を八日開会の六月議会へ提出する。来年度から一人に一台、学習用端末を持たせる国の「ＧＩＧＡスクール構想」の補助金を見込む。南足柄市など多くの自治体も同様に整備を進める見通しだ。

令和２年月日「令和２年度補正予算案への対応について」（文科省文書） １人１台端末の整備スケジュールの加速、

全生徒22人という小規模校のため、生徒１人にタブレット１台貸与することが可能に。家庭でのネットワーク環境も整えた。市では２０２０年度中に市立９小中学校でオンライン学習ができる環境を整備する予定になっている。

１人１台端末整備は、国が「ＧＩＧＡスクール構想」で示した施策パッケージを活用した自治体が、国の補助金を活用して進める。２０２０年度までに「高速大容量通信の校内整備」、23年度までに「１人１台端末」を実現させることが二本柱で、黒板とチョークによる一斉学習に、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用する「個別最適化」の学習を組み合わせるもの。

国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校のネットワーク整備費用など。総額は13億９２００万円で、うち12億１２００万円が国庫支出金となっている。

平塚市は、市立小中学校の全児童・生徒に対してタブレット端末を１人１台整備する。大型モニターを全ての普通教室に設置することも明らかになった。６月補正予算に事業費を計上しており、今年度中の整備をめざす。

特に私が横浜市に対して強く訴え掛けさせて頂いたのが、教育分野における「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しでした。今回、このコロナ禍で学校休業時における子供たちの教育環境が大きな課題として浮き彫りになりました。それに伴い、令和５年までに横浜市立の小中学校に通う児童生徒に対し「１人１台のタブレット型端末」を導入するというこれまでの計画を今年度中に前倒しすることに決定し、加えて、 就学支援を受けているご家庭の中でＷｉ―Ｆｉ環境が整っていないご家庭向けにモバイルルーターを貸与し、その利用料を横浜市が負担することに決定させて頂きました。

「攻め」の施策では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した市立小中学校のＩＣＴ教育環境の整備・充実、市立小中学校全校の図書館への冷暖房設備設置のほか、放課後かまくらっ子を新たに７校で開設する。