厚木市では、文部科学省が進めているＧＩＧＡスクール構想に対応するべく、端末の調達・活用方法等について、実施方法の調査、検討を進めております。先般実施しました情報提供依頼（RFI）の結果を踏まえ、一部仕様等を限定した2回目の情報提供・提案を依頼いたします。

横浜市では、「第３期横浜市教育振興基本計画」に基づき、これまで ICT 環境の整備等を 計画的に進めてきましたが、国から補正予算が示され、「１人１台端末」を令和２年度中に 整備することになりました。 こうした動きを踏まえ、教育委員会事務局では庁内にプロジェクトを設置するとともに、 有識者等による懇談会での意見等も頂きながら、端末の選定や LAN 整備、端末の活用方法等を盛り込んだ「横浜市における GIGA スクール構想の方向性」を策定しました。

・GIGAスクール構想の早期実施。 小中学生の全員へ一人一台タブレット、遠隔学習を実施する為の家庭側の通信機器の整備等。

ＧＩＧＡスクール構想の整備スケジュールが、当初の計画より加速する事になりました。構想は、ＩＣＴ教育の環境整備を行い、１人１台の端末を子ども達が活用することで、学習を充実させるものです。

文部科学省が進める教育のＩＣＴ化をめざす「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく予算も盛り込んだ。来年度内をめどに、児童生徒に対し１人１台タブレット端末を導入するのを前に、高速大容量通信ネットワークの整備を行う。

茅ヶ崎市は６月３日の定例記者会見で、公立の全児童・生徒に対してタブレット型パソコン端末を１人１台整備することを明らかにした。６月補正予算案に事業費５億６７１０万円を計上し、今年度中の整備をめざす。 　ＩＣＴ教育で次世代の人材育成をめざす文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」によるもの。当初は４年間かけて段階的に導入する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて前倒しに。これにより、今年度は小学５・６年、中学１年が整備の対象だったが、全児童生徒へと拡大された。

教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化に向け、藤沢市は今年度、35市立小学校の全児童を対象に、タブレット型の学習用端末を前倒しで整備する方針を固めた。市議会６月定例会に提出する今年度補正予算案に関連経費として約12億円を計上。中学校に続き、年度内に全ての児童生徒に端末が行き渡ることになり、市は将来的な自宅での「オンライン授業」を見据えたＩＣＴ化を加速させる。

１人１台前倒し 　国のＧＩＧＡスクール構想実現に向けた教育用コンピューターの賃貸借に要する経費として、小学校費の教育用コンピュータ維持管理事業に９６８万円、中学校向けに同様の事業費３８５万円を増額した。 　小中学校に通う児童生徒に１人１台の情報端末を配るとともに、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する。検索サイトを活用した調べもの学習や文章作成・プレゼンソフトの利用、一斉学習での活用や個別学習におけるきめ細かい対応のほか、教科の学びをつなぎ社会課題の解決に生かすものとしている。 　文部科学省はこれまで、２０２３年度までの達成を目指していたが、新型コロナウイルスによる休校措置など受けて計画を前倒し。学校の臨時休校や緊急時の子どもたちの学びを保障するため、政府は緊急経済対策に実施施策を盛り込んだ。 　桐ケ谷市長は「端末を提供する事業者は限られるなか、全国の自治体が動くのでスピード感を持って対応していきたい」と説明した。

座間市は、タブレット端末約７９００台の購入費約３億８千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を開会中の市議会定例会に追加提出する。当初の整備計画を２年早め「児童生徒１人１台端末」を加速させる。 　１人１台端末整備は、国が「ＧＩＧＡスクール構想」で示した施策パッケージを活用した自治体が、国の補助金を活用して進める。２０２０年度までに「高速大容量通信の校内整備」、23年度までに「１人１台端末」を実現させることが二本柱で、黒板とチョークによる一斉学習に、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用する「個別最適化」の学習を組み合わせるもの。 　19年度末までに約１６００台の端末を整備してきた座間市は「ＧＩＧＡスクール構想」を活用して、小学校11校を受け持つＩＣＴ支援員４人を新たに採用し、22年度までに「１人１台端末」の実現を目指してきたが、新型コロナによる臨時休校を踏まえ、残りの約７９００台の端末購入を２年前倒して、今年度内に完了させることを決めた。

茅ケ崎市教育委員会は４日までに、市立小中学校への端末導入を前倒しして２０２０年度中に実施することを決めた。