新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに教育機関で関心が高まる授業のオンライン化。和泉町の秀英高等学校（市川範朗校長）でも「学びの機会」の平等性を掲げ、タブレット端末の配布準備など、オンライン授業の環境整備が始まっている。

家庭でのインターネット通信環境の状況などについて、市教育委員会はこのほど、市立小中学校、義務教育学校の全児童生徒を対象にした調査を初めて実施した。

神奈川県内の自治体が、公立学校でのオンライン教育の環境整備を急いでいる。新型コロナウイルスの感染が再び拡大すれば、今春のように学校が休校する可能性もある。ICT（情報通信技術）機器の導入などハード面だけでなく、教材開発や指導法など教員の研修も重要になっている。

川崎市内１６９校のインターネット回線の調達が発表されています。 http://keiyaku.city.kawasaki.jp/epc/servlet/p?job=AnkenDetail&syubetu_cd=2&kyoku_cd=01&backlinks=http%3A%2F%2Fwww.city.kawasaki.jp%2F233300%2Findex.html%2Cjob%3DAnkenSearch%26kyoku_cd%3D01%26syubetu%3D2%2Cjob%3DAnkenList%26kyoku_cd%3D01%26keiyaku_houhou%3D2%26searchtype%3DQ%26gyousyu%3D%26syubetu_cd%3D2&backtitles=%93%FC%8E%44%8F%EE%95%F1%81%40%82%A9%82%ED%82%B3%82%AB%2C%93%FC%8E%44%8C%F6%95%5C%8C%9F%8D%F5%2C%93%FC%8E%44%8C%F6%95%5C%88%EA%97%97&keiyaku_no=5022003568

愛川町は、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の構築に向け、契約候補者を公募型プロポーザル方式で募集する。参加申込書を８月31日まで受け付けている。

国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、横須賀市は６月と８月の補正予算で、小中学校の児童生徒に１人一台のＰＣ・タブレット端末を今年度中に導入することを決めた。

保護者の方々から川崎市のＧＩＧＡスクール構想の整備状況について心配の声が寄せられています。そこで、６月議会の議論内容を報告します。

文部科学省が提言するGIGAスクール構想を受け、生徒1人1台の学習用端末の配布を予定している。学習用端末急増によるネットワークトラフィックの増大が見込まれるため、増大する ネットワークトラフィックに見合ったネットワークを構築し、学習用端末を一定のセキュリティ対策が管理されている環境下で円滑に使用できるようにすることを目的とする。

海老名市は５日、市内19小中学校の児童生徒用にタブレット端末を追加購入する費用８０５５万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出。同日の本会議で原案可決された。整備計画を３年早め、今年度中に完全配備するための財政環境が整った。

ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて７億７４６８万円を盛り込んだ。