新型コロナに伴う臨時休校で、各地で整備が加速しているＩＣＴ教育。秦野市でも小・中学校の全児童・生徒へのタブレット導入を早めるなど、計画が前倒しされた。そんな中、実証実験校としてＩＣＴ教育に積極的に取り組んでいる渋沢小学校（小出昭一校長）を取材した。

秦野市教育委員会は秦野市議会会派「市民クラブ」と共に、ＩＣＴ教育先進都市の東京都町田市のオンライン視察を行い、モニターを介して、町田市の取り組みなどについて聞いた。

〇相模原市がGIGAスクール構想の実現で目指す教育 〇１人１台端末が整備することで目指す授業のイメージ 〇相模原市立学校教職員と児童生徒全員へのアカウントの配付 〇クラウドサービスを学習に活用すると、できること 〇日常にコンピュータやインターネットを使う子どもたちに今後必要な力

補正額は約28億円。うち約23億円は生徒一人に一台のPCを目指す、GIGAスクール構想の実現に向けた予算。小中高、養護学校に計18,708台のICT機器を調達することに。

導入予定のｉＰａｄの納品が中国の工場機能停止で間に合わない！そこで、鎌倉市（小学校１６校、中学校９校、児童生徒数約１万２０００人）では休校期間、すぐに入手できるＬＴＥのＡｎｄｒｏｉｄ端末を「生活・学習支援用タブレット」として２３００世帯分（全世帯数約８０００世帯）を期間限定でレンタルし、「学びを止めない」環境を構築した。

児童、生徒全員分のタブレットを用意します。今年中に納入されます。タブレット1767台でクロームブックタブレットです。

横浜市はこのほど、令和２年度中に児童生徒に１人１台端末を貸与するなどの「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性」を策定した。市教委の担当者は「端末の活用方法やクラウドサービスを検討し、９月を目途に正式な構想を発表する」としている。

鎌倉市は市教育委員会の新教育長に、文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官の岩岡寛人氏（35）＝写真＝を任命する議案を鎌倉市議会７月臨時会に提案。賛成多数で可決された。

鎌倉市が臨時休校中に実施したオンラインによる生活・学習支援の効果や課題を検証し、より良い教育環境につなげたいと、市内で４人の小学生らを子育て中の原由美子さん（４０）が、市立小中学生の保護者向けアンケートに取り組んでいる。

学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、令和２年度内に､全小・中学校の全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととする。 （１）高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備 （２）児童・生徒１人１台端末の整備 （３）家庭学習のための支援