保護者の方々から川崎市のＧＩＧＡスクール構想の整備状況について心配の声が寄せられています。そこで、６月議会の議論内容を報告します。

文部科学省が提言するGIGAスクール構想を受け、生徒1人1台の学習用端末の配布を予定している。学習用端末急増によるネットワークトラフィックの増大が見込まれるため、増大する ネットワークトラフィックに見合ったネットワークを構築し、学習用端末を一定のセキュリティ対策が管理されている環境下で円滑に使用できるようにすることを目的とする。

海老名市は５日、市内19小中学校の児童生徒用にタブレット端末を追加購入する費用８０５５万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出。同日の本会議で原案可決された。整備計画を３年早め、今年度中に完全配備するための財政環境が整った。

ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて７億７４６８万円を盛り込んだ。

文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、山北町が必要とする授業支援・学習支援を目的とする学校ＩＣＴ環境の構築及び更新にあたり、複数事業者からの提案内容を比較検討し、山北町の示す条件に合致したシステムの整備を目指す。

大和市立小中学校において、児童生徒用のWI-FI環境／パソコン充電用の保管庫／LANの整備によるネットワーク環境の整備を文部科学省「教育情報セキュリティポリシー」を考慮した上で実施することに係る一般競争入札が公告されました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて和歌山県印南町は、町内すべての世帯にカメラ付きパソコンなどを導入してＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備を目指す。生活に関わる情報やサービスのオンラインでの発信を可能にするのが狙い。手始めとして、全世帯を対象にパソコンの購入費を５万円を上限に補助する。

GIGAスクール構想に基づき、茅ヶ崎市立小中学校向けに学習者用端末等の購入に係る一般競争入札が公告されました。

相模原市立小中学校に通う全児童生徒のうち８割超の家庭で、無線ＬＡＮ「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を通じてインターネットを利用できる環境が整っていることが、市教育委員会の調査で判明した。一方で、携帯電話を含めネットの利用環境がないとの回答も１％（３９９世帯）あり、市教委は新型コロナウイルス感染症に備えるためにも、機器を貸与することでオンライン学習の推進に取り組む。

コロナ禍の対応としてオンライン学習が広まる中、全ての子どもたちに端末やネット環境を整備し、学習環境の充実につなげようと、教育関係者が奔走している。