村議会（又吉薫議長）は１６日の定例会本会議で、新型コロナウイルス対策事業費や村内の小学校にタブレットを１人１台配布するための事業費などを盛り込んだ約４億７２９８万円の補正予算案を全会一致で可決した。

文部科学省も「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、本年度中に小中学校での「１人１台」実現を目指している。安富祖小は先取りして取り組んだ形だ。タブレット活用を進めてきた大城智紀教頭は「ＩＣＴは学習インフラとして今後、必要になる」と力説する。 　同校では休校期間中の家庭学習にもタブレット端末を活用した。携帯電話用の通信回線「ＬＴＥ」を通じ、紙の宿題の経過を写真で撮影して教員に送信したり、計算や漢字の学習アプリを使ったりした。大城教頭は「タブレット端末を取り入れて意欲的に家庭学習に取り組むようになった子もいる。質問などで双方向学習の良さがみえる場面もあった」と振り返る。

子ども一人ひとりに個別最適化され、創造性を育むための小中学校ＧＩＧＡスクール環境整備事業を新設し、創造性を高める学びの場の実現へ努めてまいります。

本年度については、新学習指導要領改訂に伴う小学校へのプログラミング教育の必須化に伴う授業支援や文部科学省の打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」への対応等も併せ委託するものとする。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国の緊急経済対策を踏まえ、市教育委員会（宮國博教育長）が今年度中にも市内の小中学生全員にコンピューター端末を配る準備に入った。