要請内容は（１）ＩＣＴ環境整備、パソコンやタブレット端末を１人１台充てるＧＩＧＡスクール事業（２）教員の事務作業などを支援するスクールサポートスタッフの全小中学校への配置（３）修学旅行などの中止や延期に伴うキャンセル料の支援（４）準要保護児童生徒の修学援助の財政支援。

新型コロナウイルスによって、教育の現場へ様々な影響が出ているとして、7月15日、県市町村教育委員会連合会が県に支援を要請しました。学校の休校措置によって、ICT環境整備の重要性が浮き彫りになったことを受け、要請が行われました。

コロナ禍の中の学習について、子供たちの本音や学校のICTの取り組みについて探ります。

金城弘昌教育長は文部科学省が進める小中学生１人１台のタブレット端末の配布について、県教育委員会が市町村の交付申請を取りまとめたことを明らかにした。県内３９市町村が交付に内定。残りの２自治体は別の交付金を利用して既に配布を終えており、本年度中に県内公立小中学校の全生徒に配布される見通しだ。

現在GIGAスクール構想で３年後には１人１台のPCの保持を目標に市町村教育委員会には努力していただいていますが、この状況にはすぐに対応することは厳しいでしょう。そこで提案ですが、無料のWeb会議システム等を活用し、まずは学校職員間で会議等に使ってみてはどうでしょうか？

【読谷】新型コロナウイルスの影響で学校行事などの規模縮小が相次ぐ中、読谷高校（仲宗根勝校長）はオンラインを活用した行事に取り組んでいる。生徒会の発案で、ウェブ会議ソフト「Teams（チームズ）」を活用した生徒総会を開いたほか、例年、体育館で開催する生徒会長選挙も校内放送を利用し、各学級での投票に切り替えた。

小中学校が共通で「学校のＩＣＴ（情報通信技術）教育およびＩＣＴ環境整備の充実」を要望。内容は新型コロナウイルス感染症の影響で学校が長期休業（休校）になり、オンライン学習の重要さが指摘されているほか、ギガスクール構想で学校のＩＣＴ環境の変化が予想されており、今後、学校教育でのＩＣＴ環境を充実させるためにも学校教育課に専門の係を作るよう求めた。

学校ＩＣＴ環境整備事業（ＧＩＧＡ）について以下伺う①児童生徒に１人１台のタブレットやＰＣの導入について伺う②オンライン授業について本市の見解を伺う

村議会（又吉薫議長）は１６日の定例会本会議で、新型コロナウイルス対策事業費や村内の小学校にタブレットを１人１台配布するための事業費などを盛り込んだ約４億７２９８万円の補正予算案を全会一致で可決した。

文部科学省も「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、本年度中に小中学校での「１人１台」実現を目指している。安富祖小は先取りして取り組んだ形だ。タブレット活用を進めてきた大城智紀教頭は「ＩＣＴは学習インフラとして今後、必要になる」と力説する。 　同校では休校期間中の家庭学習にもタブレット端末を活用した。携帯電話用の通信回線「ＬＴＥ」を通じ、紙の宿題の経過を写真で撮影して教員に送信したり、計算や漢字の学習アプリを使ったりした。大城教頭は「タブレット端末を取り入れて意欲的に家庭学習に取り組むようになった子もいる。質問などで双方向学習の良さがみえる場面もあった」と振り返る。