9月補正でＧＩＧＡスクール構想実現に向けた学習用端末整備、家庭学習のための情報通信機器整備等

８月２８日（金）１４:００より「GIGAスクール先行実証研修会」を行いました。講師は、株式会社プラズマの飯塚さん（コーディネーター）と社員お二人で、今回の研修では、即授業で役立つ「Googl　Forms(グーグルフォームズ）」を使っての【小テストづくり】や「Googl　ドライブ」と使用した【ファイルの保存の仕方】、また「Googl　スライド」を使って【リモートでの発表資料の作成】についての基礎的なスキルを学びました。

ICT支援員を沖縄県立高校60校に派遣し、ICTを活用した授業等を教諭がスムーズに行うことができるよう、事前準備等を含む授業支援、助言及び研修を行うとともに、新型コロナウイルス感染症等の対策として、臨時休業や分散登校等が実施された際の学習手段として、学校からの動画配信等のオンライン学習を実施できるよう支援を行うためのICT支援員派遣業務に係る企画提案募集が公告されました。

コーダー道場名護は、久留米大学・学生サークルteam.csvと連携し、名護市立屋部小学校でプログラミングに関する遠隔授業を9月に実施する。

国が2023年度までの実現を目指している「GIGAスクール構想」の一環で、糸満市のモデル校西崎中学校ではICT（情報通信技術）を活用した授業実践の取り組みが進んでいる。

ＧＩＧＡスクール構想支援では町内小中学校の児童生徒全員分のタブレット購入費、ネット環境の整備費などに１億４４７８万円を計上した。

文部科学省による「GIGAスクール構想」に基づき宜野湾市においても別途整備予定の児童生徒1人1台端末を学習全般に快適に活用できる校内通信ネットワーク環境を整備する。その設計及び構築を図っていくことを目的とする。

名護市のGIGA スクール構想に基づく情報機器整備事業公募型プロポーザルに係る質問及び回答が掲載されています。

休校した場合、オンライン学習に対応できるか聞いたところ、「十分対応できる」「ある程度対応できる」との回答が高校・特別支援学校で計59.9％だったのに対し、小中学校は計9.9％だった。

琉球新報、沖教組、高教組の3者で実施した教職員アンケートで、小中学校の教職員の大半がオンライン学習に対応できないことが分かった。国は児童生徒に1人1台のパソコン・タブレットを配布するGIGAスクール構想を前倒しで進めたものの、現場で活用できるレベルに落とし込めていない。機材整備の遅れのほか、ICT（情報通信技術）を活用できる人材の育成が追いつかなかったことも原因とみられる。