文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」における、一人一台端末を実現するため、学習者用端末を整備し、児童生徒の情報活用能力の育成に資することを目的とする。

当該業務では、県立高校59校（以下「学校」という）にICT支援員を派遣し、教員がICTを授業等で活用できるようサポートを行う。これにより、教員のICT活用指導力の向上を図るとともに、わかる授業の展開を推進し、生徒の情報活用能力の育成、確かな学力の向上につなげることを目的とする。

パソコンやタブレットなどを用いて行うオンライン授業。コロナ禍で教育現場におけるデジタル化は一気に加速しました。充実した学びをどうやって離れた相手に届けるか。教育の現場は頭を悩ませながら、オンライン化の道を模索しています。

県教育委員会は10日、タブレット端末1万650台を新たに確保して、低所得世帯の高校生に貸与する方針を明らかにした。オンラインで開かれた教育委員会会議で報告した。15日開会の県議会6月定例会で端末購入に関する議案を提出する。今年3月末までにタブレット端末1万6344台を確保した。今回の購入で計約2万7千台となり、生徒1・6人あたりに1台が整備されることになる。併せて充電保管庫254台の購入も予定しており、予算は3億9545万円を見込む。実際に端末が各学校に届くのは10月ごろになるという。

小中学生が１人１台パソコン端末を使う文科省の施策「ＧＩＧＡスクール構想」の授業が１日、大山小学校を皮切りに市内で始まった。６年２組（松尾洋幸（ひろゆき）担任）では、知念春美教育長が「『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』というすごい時代を生きるには、パソコンが必須アイテム。

国の「ＧＩＧＡスクール構想」によって、小中学生への１人１台のパソコン配備は３月までにほぼ完了している。しかし県教育庁の４月の調査で「オンライン授業ができる」と回答した小中学校はわずか１・５％。「データなどで教材や宿題を提供できる」を合わせても１１・８％にとどまっている。調査では「端末設定が終わっていない」「コロナ対応で研修時間が取れない」といった悩みも寄せられた。多くの学校では初歩的な学習を始めたばかりで、授業のノウハウも十分浸透していない。今回は安全な使い方を優先し自宅への端末持ち帰りを見送ったところが目立った。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校となった、沖縄県内の一部の小中高校で生徒らがオンラインで授業や課題に取り組んでいる。教職員らはスライドや動画を使った授業を行い、生徒の感想を見て授業内容を改善していた。

新型コロナの感染が１０代にも広がっていることから、一部地域の小・中学校では休校となっています。那覇市の小禄小学校では休校となった今、子どもたちの学習に遅れが出ないようオンライン授業の準備が進んでいます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校が幼稚園を含む市内の小中学校で９日から始まった。期間中、学校側から児童生徒に配布されたタブレット端末でドリル学習などを行う。一部の学校では、教室と各家庭をネットで結んだオンライン授業も実施された。休校期間は20日までの12日間。

新型コロナウイルスの若者への感染拡大を防ぐため、今週から急きょ臨時休校に入った沖縄県内の小中学校が、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「学びの保障」に苦慮している。国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を受け、本年度からパソコンやタブレット端末の「１人１台環境」が整ったものの、多くの児童生徒は初歩的な研修を始めたばかり。安全な使い方を優先して自宅への端末持ち帰りを見送った学校も相当数にあるとみられ、オンライン授業や学習活動に踏み切る学校は一部にとどまりそうだ。