沖縄県 (沖縄タイムス)「きょうは静かだよ」コロナ休校が始まった沖縄 校内ひっそり、オンライン授業も
沖縄県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの県立高校や特別支援学校、糸満市、八重瀬町、金武町の小中学校では7日から臨時休校が始まった。休校した各学校では、子どもたちが登校する姿が消え、普段はにぎやかな校内が静けさに包まれた。一部の学校は保護者の仕事の都合や家庭での対応が難しい小学校低学年の児童を受け入れたほか、子どもたちにパソコンを配布し、オンライン学習の準備を進めた。

沖縄県 (沖縄タイムス)家でネットが使えない子は登校してオンライン学習 沖縄の3市町で小中学校の休校が始まる
沖縄県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、糸満市、八重瀬町、金武町の3市町の小中学校、計26校で、7日から臨時休校が始まった。登校日に当たっている2校を除き、各学校では、にぎやかな登校の風景が消えた。小学校では、医療従事者などの世帯の児童が、保護者と手をつなぎ、登校し、教室で学習している。

沖縄県 (沖縄タイムス)「本島に子ども預けリスク」「午前中だけ授業」 休校する・しない、各市町村の判断
 新型コロナウイルス対策で4日、県内22市町村が小中学校の臨時休校を決め、18町村は休校しないと判断し、対応が分かれた。一方、ほとんどの県立学校は4日が休校前の最後の登校日。各校は遠隔授業などの準備を進めているが、大学入試や資格試験を控える生徒からは「対面授業には及ばない」「予定が狂う」と不安の声も上がる。  管内の学校でクラスター(感染者集団)が発生するなど、10歳未満や10代の感染者も多い全11市や本島中南部の全町村は小中学校の休校を決める一方、...

沖縄県 (沖縄タイムス)社説[再びコロナ休校]学び止めない手だてを
県は休校中の学びの保障として、オンラインを活用した学習支援を学校に求めた。インターネット回線を通して行う「オンライン授業」は自宅にいながら受けられる。関心事や理解度に応じて、子どもたちが自分のペースで学べるメリットもある。一方で課題も多い。

沖縄県 (琉球新報)オンライン授業は一部 小中、プリント主体に
休校期間の学習方法を各市町村教育委員会に聞いたところ、オンライン授業ができる学校は一部にとどまることが分かった。国は児童生徒1人1台の端末を配布するGIGAスクール構想を進めているが、端末の配布遅れや家庭のネット環境が整っていない状況がある。全面的に実施できる自治体はゼロで、プリント学習が主体となりそうだ。

那覇市】神原小学校 GIGAスクール開きに向けた校内研修
本日午後2時よりコンピュータ教室においてGIGAスクール開きに向けた研修会が行われました。那覇市教育委員会教育研究所派遣のICT教育指導員や東京書籍の田代様、鉢嶺様をお招きして、問題データベース及びタブレットドリルの有効活用方法やGoogle Workspace for Educationの活用に向けての児童の登録等、具体的に教えていただきました。先生方も非常に熱心にパソコン・タブレットに向き合い、分からない箇所は教え会いながら充実した研修を行いました。来る授業実践に向けてこれからも研鑽を積んでいきます。本日の講師の皆さま、ありがとうございました。

大宜味村】大宜味中学校 GIGAスクール推進
本年度より、GIGAスクール構想の取り組みが本格的にスタートしております。大宜味村教育委員会と協働で推進しています。学校にはICT支援員が配置され、先生方のサポートや機器の操作・設定などアドバイスをもらいながら進めています。

沖縄県 (AMP news)沖縄県、7日より休校を要請 土日の商業施設への休業要請も
沖縄県は、現在発令されている緊急事態宣言の協力要請の内容について、県立学校に対し、7日から20日までの原則休校を要請すると発表した。なお、小中学校に関しては、県立学校の対応に順次、対応するよう市町村教育委員会に依頼するとのことだ。また、そのほかに、幼児児童生徒への不要不急の外出自粛を徹底し、休校中はオンラインを活用し学びの保障を行う。また、県立学校の部活動は中止し、「学校PCR支援チーム」による迅速なPCR検査実施のための必要な支援を行っていくとしている。

石垣市】(OTV)非常事態宣言でも学びの機会を確保 石垣市でオンライン授業
独自の非常事態宣言で今月2日から休校している石垣市の高校ではオンラインでの授業が行われました。石垣市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い独自の非常事態宣言を出していて、今月2日から市内の小中学校や県立高校が休校しています。八重山商工高校では生徒たちの学習機会を確保するため、3日から一科目40分のオンラインによる授業が始まりました。

沖縄県 (琉球新報)沖縄県内小中学校の登校はどうなる? 石垣市以外40市町村は通常登校
教育委員会のある職員は「学習の機会を守る必要がある。登校方法の変更に対応できない保護者の存在もあり、学校側もオンライン教育の実施をすぐにできない状況がある。感染状況を軽視しているわけでは決してないが、簡単に登校方法を切り替えられない」と説明した。

【沖縄県】