琉球大学教育学部の岡本牧子准教授より「GIGAがスタートして、見え始めた現状」を紹介。さらに、導入から僅かな期間で利活用が進んでいる沖縄県東村や琉球大学教育学部附属中学校の事例が紹介されたウェビナーをアーカイブ配信する。

沖縄 美ら海水族館（沖縄県本部町）が、病院内の学級や特別支援学校を対象に、オンラインによる「遠隔授業」で館内を紹介し、面会や外出を制限された子どもたちを元気づけている。水族館職員が海の生き物の生態を解説し、クイズ形式で魅力を紹介。「コロナ下でできる取り組みを模索し、水族館としての可能性を広げたい」という。

沖縄県の琉球大学教育学部附属小学校・中学校では、デル・テクノロジーズが提供する2-in-1型の「Dell Chromebook」を使いGIGAスクールの環境をいち早く構築。児童・生徒1人1台のChromebook™で子どもたちの課題解決力を高めるアクティブラーニングを実践している。

本事業は，町立小・中学校の児童生徒1人1台端末の円滑な導入及びこれらの端末を含む学校現場におけるICTを活用した授業の展開に対して，専門的な知識及び経験を有する事業者から広く提案を求め，学校現場への支援を行う人員を配置することにより文部科学省が提唱するGIGAスクール構想をより効果的に進めていくことを目的とする。

県教育委員会は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で6月に約2週間休校した学校のうち、タブレット端末などを活用したオンライン学習を実施したのは、小学校で45・4％（207校中94校）、中学校で49・1％（108校中53校）、県立高校で90・2％（61校中55校）、特別支援学校で80％（20校中16校）だったことを明らかにした。仲田弘毅氏（沖縄・自民）の質問に答えた。

そのため、学習時間の確保、学習習慣の定着に効果的な学習支援策が必要であり、さらに、GIGA スクール構想の実現に向かい配布される「１人１台端末」を活用し、生徒の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実を図る個別最適な学びにより、基礎的・基本的な知識等を確実に習得させる必要がある。そこで、市内各中学校に放課後学習支援教室を設置し、学習支援業務実施に関する企画提案を募集する。また委託先の候補者を適切に選定するため、公募型プロポーザル方式により委託候補者を選定するものとする。

新型コロナウイルス感染拡大による休校期間中、沖縄県内各校はオンライン授業の模索を続けた。高校生は基本的に私物の端末で、「画面の小さなスマートフォンでは目が疲れる」との声が漏れる。「1人1台」の環境が整った小学校では低学年への対応が課題で、学校は内容に工夫を凝らした。

RISU Japanは、沖縄県の小学生最大100名に、同社のタブレット学習サービス「RISU算数」を無償で貸出す。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言を受けて行われていた小中学校の一斉休校が解除され、21日から各学校で対面式の授業が再開する。今回の一斉休校では、学校側から児童生徒にタブレットが配布され、休み期間中、ドリル学習や同時配信型オンライン授業などが行われた。市教育委員会では、同取り組みは不登校や不登校気味の児童生徒たちが学校との「つながり」を維持し、登校復帰につながるきっかけになるのではないかと期待を寄せている。

文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」における、一人一台端末を実現するため、学習者用端末を整備し、児童生徒の情報活用能力の育成に資することを目的とする。