補正予算案の主な事業は、GIGAスクール構想の実現に向けて児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置する「小・中学校ICT整備事業」約1億3200万円。

オンライン学習環境の整備は、県立中学と特別支援学校にタブレット端末約2千台やモバイルルーター約300台を配備。児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を加速させる。

町立小中学校の児童・生徒に1人1台タブレット端末を導入する情報機器整備事業（1億3千万円）

大村市は27日、同市幸町の市コミュニティセンターで総合教育会議を開き、本年度中をめどに市内すべての小中学校で1人1台のタブレット端末を整備する「市GIGAスクール構想」について説明した。

国が「1人1台端末環境」の実現に向けた「GIGAスクール構想」の前倒しの方針を出したことを受けて、長崎県内の自治体でも整備が加速しています。