補正予算の主な事業は、GIGAスクール構想実現に向けて児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置する小中学校ICT整備事業（約1億3200万円）、2018～19年の大雨で被災した市道の災害復旧事業（約6億6310万円）－など。

南島原市は18日、小学4年生～中学生にタブレット型端末（約2200台）を1人1台配置する「GIGAスクール構想」関連事業費1億3600万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案

新型コロナの影響で、同市内の小中学校でも3月に臨時休校が始まり、中学生は市が1人につき1台配備しているタブレット端末を使って自宅学習した。比田勝市長は、各小学校で計1320台そろえているが、全児童には行き渡っていない同端末について「追加導入を検討し、ICTを活用した教育を推進する」とした。

「ＧＩＧＡスクール構想」は、インターネットを活用して児童生徒と学校、家庭をつなぐ学習環境の構築を目指し、児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備するもの。国は2019年度から5か年計画で、全国の小中学校に1人1台のタブレットなどパソコン端末を整備する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、休校が続いたことで国は4月に緊急経済対策として2,300億円を計上、本年度中に全国で端末整備を完了できるよう、目標を大幅に前倒しした。長崎県内は、ほとんどの自治体がタブレットなどは未整備であるが、国の予算化を受けて本年度中に整備を進める方針としている。県内全公立小中学校が一斉に導入する場合は、約10万台が必要となる。環境整備は、国・県内自治体との連携、教職員がすぐに使って教える、全国共通のマニュアル、民間等外部からの支援などあげられる。

GIGAスクール構想と人材活用について

補正予算案の主な事業は、GIGAスクール構想の実現に向けて児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置する「小・中学校ICT整備事業」約1億3200万円。

オンライン学習環境の整備は、県立中学と特別支援学校にタブレット端末約2千台やモバイルルーター約300台を配備。児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を加速させる。

町立小中学校の児童・生徒に1人1台タブレット端末を導入する情報機器整備事業（1億3千万円）

大村市は27日、同市幸町の市コミュニティセンターで総合教育会議を開き、本年度中をめどに市内すべての小中学校で1人1台のタブレット端末を整備する「市GIGAスクール構想」について説明した。

国が「1人1台端末環境」の実現に向けた「GIGAスクール構想」の前倒しの方針を出したことを受けて、長崎県内の自治体でも整備が加速しています。