急ピッチで教育のICT化が進む昨今、自治体により整備・導入のバラツキがあることが問題となっている 一方、意識の高い地域の町も存在する。今回の主役である長崎県川棚町は教育のICT化の優等生。すでに児童・生徒2人に1台の割合でタブレット端末を配布済みだ

新型コロナウイルス感染拡大で休校してもオンライン授業を進められるよう、県は全県立高校生や教員に、1人1台のタブレットPCを配る方針を決めた。計約2万6千台分の購入費約16億6千万円を、3日発表した一般会計補正予算案に計上した。早ければ、来年度初めには環境が整うという。

配備するパソコンは生徒約２万４千人分、教員ら約２２００人分で約２万６千台。市町教委は、児童生徒に１人１台のパソコン端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を進めており、本年度中に全小中学校の児童生徒と教員の９割以上に当たる約９万９千台を配備する予定。国の全額補助だが高校は対象外だったため、国の交付金を充てる。 　また配備を希望する私立小中高向けに約６５０台分、関連予算約２２００万円も盛り込む。

長崎市は、政府が推進する「GIGAスクール構想」の導入に合わせて、児童生徒の自宅学習での端末活用方法を研究するため、来年度にも市立小中学校にモデル校を設定する。

ＧＩＧＡスクール構想を実現する具体的な方策として、大村市立小・中学校２１校の児童生徒に１人１台ＰＣ端末を整備するにあたり、全校児童生徒が同時にＰＣ端末を使用してもスムーズに使用できる高速大容量の通信回線設備を一体的に整備することを目的とした業務委託に係る公募型プロポーザルが公告されました。

「コロナ禍に対応した社会基盤」整備のため、市立学校でのパソコン、通信環境整備（4億4406万円）、「新しい生活様式」に合わせたイベント開催費用の補助（2千万円）も盛り込んだ。これらを含む総額54億3655万円の一般会計補正予算案を9月1日開会の市議会9月定例会に提出する。

南島原市発注の制限付一般競争入札（物品調達）の公告について、お知らせします。

文部科学省「GIGA スクール構想の実現」のための長与町立小中学校での機器整備に合わせて、これらの機器を学校で有効活用するため、ICT 人材を学校に配置することにより、急速な学校の ICT 化を円滑に進められるようにすることを目的としたGIGAスクールサポーター配置事業に係る公募型プロポーザルが公告されました。

新型コロナの対策もあり、同時・双方向のオンライン学習を求める声は高まっています。しかし文部科学省の調査で全国の公立の小学校、中学校、高校での実現率は15％です。（2020年6月23日 時点）18日は諫早市の高校で「授業配信」の研修会が行われました。

市立学校情報通信ネットワーク環境整備業務委託」の制限付一般競争入札結果の公表に係る情報になります。