南島原市は6月30日、オンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、光ファイバーケーブルを用いた情報通信基盤整備事業費約8億1700万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案約9億2500万円を、開会中の定例市議会に追加提出した。

定例南島原市議会は25日、開会。会期を7月9日までの15日間と決め、「GIGAスクール構想」関連事業費などを組み込んだ本年度一般会計補正予算案など19件を上程した。

補正予算の主な事業は、GIGAスクール構想実現に向けて児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置する小中学校ICT整備事業（約1億3200万円）、2018～19年の大雨で被災した市道の災害復旧事業（約6億6310万円）－など。

南島原市は18日、小学4年生～中学生にタブレット型端末（約2200台）を1人1台配置する「GIGAスクール構想」関連事業費1億3600万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案

新型コロナの影響で、同市内の小中学校でも3月に臨時休校が始まり、中学生は市が1人につき1台配備しているタブレット端末を使って自宅学習した。比田勝市長は、各小学校で計1320台そろえているが、全児童には行き渡っていない同端末について「追加導入を検討し、ICTを活用した教育を推進する」とした。

「ＧＩＧＡスクール構想」は、インターネットを活用して児童生徒と学校、家庭をつなぐ学習環境の構築を目指し、児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備するもの。国は2019年度から5か年計画で、全国の小中学校に1人1台のタブレットなどパソコン端末を整備する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、休校が続いたことで国は4月に緊急経済対策として2,300億円を計上、本年度中に全国で端末整備を完了できるよう、目標を大幅に前倒しした。長崎県内は、ほとんどの自治体がタブレットなどは未整備であるが、国の予算化を受けて本年度中に整備を進める方針としている。県内全公立小中学校が一斉に導入する場合は、約10万台が必要となる。環境整備は、国・県内自治体との連携、教職員がすぐに使って教える、全国共通のマニュアル、民間等外部からの支援などあげられる。

GIGAスクール構想と人材活用について

補正予算案の主な事業は、GIGAスクール構想の実現に向けて児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置する「小・中学校ICT整備事業」約1億3200万円。

オンライン学習環境の整備は、県立中学と特別支援学校にタブレット端末約2千台やモバイルルーター約300台を配備。児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を加速させる。

町立小中学校の児童・生徒に1人1台タブレット端末を導入する情報機器整備事業（1億3千万円）