コロナ感染下でのＩＣＴ（情報通信技術）教育の在り方と「ＧＩＧＡスクール構想」を考える学習会が７月26日、京都市左京区の教育文化センターで行われました。法政大学の児美川（こみかわ）孝一郎教授が講演。学校現場からの実態報告、参加者との交流が行われました。主催は、京都教科書問題連絡会、京都教育センター、京教組など５団体。

ＩＣＴ環境整備クラウドサービスのアカウントを府内全児童生徒（小・中・高・特支）に配付・活用ＧＩＧＡスクール構想実現に向け市町支援を展開

それから，児童生徒のパソコン端末1人1台の実現。もし再び特定の学校で臨時休校となった場合も，すべての児童生徒が家庭で可能な学習を保障していくためにパソコン端末を用意します。

可動式教育用コンピュータ整備事業（端末整備２）に係る入札公告について

児童生徒の学びの保障と教育の機会均等の観点から，京都市が保有している学習者用LTE 対応端末を活用して，Wi-Fi 環境等のインターネット通信環境の整えられない家庭に対し，通信回線及び端末を提供するために必要な業務について，公募型プロポーザル方式により事業者選定を行う。

童生徒の確かな学力の向上を目指すとともに、臨時休業時のオンラインでの家庭学習環境への対応も含めて、一人一台端末を整備するとともに、市内全小・中学校に高速無線 LAN の整備を行う。また、経済的に困難な状況にある家庭等に対しての貸出を想定し、モバイルルータ等の購入を行う。

国が推進するGIGAスクール構想に基づき校内通信ネットワークの整備を実施します。実施設計及びシステム構築（電気通信工事を除く）について、公募型プロポーザル方式により事業者からの提案を募り、綾部市のGIGAスクール構想の実現においてより優れた実施方法を選定します。

新型コロナウイルス感染症対策として、経済的な影響を受けやすいひとり親世帯への支援、ＧＩＧＡスクール構想による豊かな学びの実現に向けた児童生徒１人１台ＩＣＴ端末整備等の「子育て支援・教育環境充実対策」、学校再開等に伴う子どもの感染防止物品の購入等を行う「感染防止対策」に係る経費を計上するもの。

ＧＩＧＡスクール構想推進　7466万円 　　タブレットの導入、オンライン学習環境等

第４次の補正予算案のもう一つの内容は、「ＧＩＧＡスクール構想促進事業」として、児童生徒１人１台のタブレット端末を各学校へ配備するというものです。「ＧＩＧＡスクール構想」は国が各学校で大容量無線ＬＡＮ設備を整備し、児童生徒に１人１台の情報機器端末を配備しようとすすめているものです。 　この国の構想にもとづいて、京田辺市では１９年度予算で約３億５千万円（この財源には、国の交付金として費用の１／２にあたる約１億７６６０万円が見込まれ、残りは独自財源です）をかけて、市内１２の小中学校校内無線ＬＡＮを整備する計画が進められています。 　第４次の補正予算では、これに加えて全児童生徒数分のタブレット端末を購入して学校に配備するという計画で、６７００台分の５億９７２０万円が計上されています。こちらの財源については、国の新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金から約２億２００万円、国の情報機器整備費補助金として約１億９１００万円、をそれぞれ見込み、不足分については市の財政調整基金を取り崩して充てることになります。