町田市教育委員会は、市内全小中学校でICT機器の導入と活用を推進。またモデル校3校で、1人1台のICT教育環境を整備し、個別最適化され、創造性を育む研究に取り組んでいる。

◯GIGAスクール・児童生徒1人1台のChromebookを整備　7億3,666万5,000円 臨時休校期間の子どもたちの学びを止めないことも含め、前倒しで文科省が提唱するGIGAスクールをスタートさせるため、児童生徒1人1台のChromebookを整備。また、各小中学校の通信環境の整備。 ※9月下旬稼働開始

北区は、区立小・中学校の児童・生徒に一人一台の学習用端末を配備し、あわせて、校内における高速大容量の通信環境を整備する「GIGAスクール構想」の実現に向けた取組みを始める。 また、新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業による授業時数の減少などにも対応するため、児童・生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って取り組める民間学習支援教材を導入。さらに、この教材を活用するための家庭内の環境（端末機器や十分な通信環境）が整っていない世帯に対して、端末機器の貸出しやネットワーク通信料を補助し、児童・生徒の家庭学習支援を行う。

東京 福生市の教育委員会では、感染拡大の第2波に備えてオンライン学習の環境を整備しようと、市立の小中学校に通うすべての児童生徒およそ3300人に1人1台ずつタブレット端末を配付することにしています。 算数や国語など主要教科のドリルや教員との双方向のやり取りもできるようにするということで、教育委員会では国と都の補助金を活用して、およそ1億5000万円の予算を確保し、調達の準備を進めています。

国は、小・中学生に一人一台のパソコンを整備する「GIGAスクール構想」を前倒しで完了させる方針を固め、本区においても一人1台タブレットパソコン配付の早期実現に向けて検討を行っております。

11.学校がやるべきこと・やれること！～オンライン授業とＧＩＧＡスクール～ 等

東京都港区は5月20日、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて4年かけて整備する予定であったタブレット端末約1万1000台分を、予定を前倒しして、令和2年（2020年）度中に整備すると発表した。