西東京市教育委員会は、時代の革新期の要請と国が示したGIGAスクール構想の理念を理解し、「西東京市第2次総合計画・後期基本計画」（平成31（2019）年3月）及び「西東京市教育計画」（平成31（2019）年度～2023年度）に示された考え方を踏まえつつ、西東京市の課題や地域性を十分に盛り込んだ「西東京市GIGAスクール構想」を推進するための骨子である「西東京市GIGAスクール構想基本方針」を定めました。

区立学校におけるオンライン学習の取組状況と今後の展望について

中野区立美鳩小学校で取り組んでいるオンライン授業に関するマニュアル等が掲載されています。

アルプス システム インテグレーション株式会社は、東京都豊島区が整備を進めている1人1台端末のWebフィルタリングにクラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection (インターセーフゲートウェイコネクション)」が採用されたことを発表いたします。

西東京市の市立小中学校の児童生徒生全員に1人1台のタブレット端末を配布し、高速大容量の通信ネットワークを整備する事業が一般会計補正予算案（第7号）に盛り込まれ、8月28日から始まる市議会第3回定例会で審議される。国が進める教育の目玉政策「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体でも導入が進んでいる。8月24日の記者会見で木村俊二教育長が明らかにした。

児童・生徒1人1台のタブレット端末の導入を目指すとともに、これに伴う校内通信ネットワークの整備を進めます。 　ａ 児童（小学生）用タブレット 約13,000台 　ｂ 生徒（中学生）用タブレット 約5,000台

新学習指導要領に求められる児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、文部科学省の掲げるGIGAスクール構想の学習環境を実現するため、学習用コンピュータを整備する。

1 人１台のパソコン環境（タブレット）と高速大容量の通信ネットワークを一体化することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現します。

児童生徒1人につき1台の端末整備と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想。自治体間の格差解消のため補助金が支給されるため、GIGAスクール構想を機にICT環境整備を促進させる自治体も少なくない。しかし、補助金支給額のみで環境整備を行うと、子供たちの学びに支障が生じるリスクもある。そうしたコストと学びの両側面の課題を解決できる選択肢が、Chromebookだ。

この構想は文科省から都教委・市教委を通じて周知されていましたが、現場では「一人一台タブレットを配布・高速ネットワーク環境」等ということはまだまだ先のことと思っていました。　 　ところが！新型コロナウィルス感染拡大のために、この構想が実現に向けて動いています。特に、立川市教委は積極的に動きを見せています。