豊島区は、児童生徒の学習にICTを活用する「GIGAスクール構想」の基盤となる「小・中学生一人1台タブレットパソコン貸与」にかかるICT環境の整備を以前から進めており、9月中に区内の全児童生徒分11,481台の配布が完了する見込みです。

区においても構想の実現に取り組むこととしました。令和2年5月1日時点で、小学生は23,450名、中学生は9,131名がおり、今年度中に、一人につき1台のタブレット型パソコンを調達します。

新型コロナウイルス感染症の影響により来園できない東京都内の小・中学校を対象に、上野動物園はウェブ会議システムZoomを用いて、動物解説員による遠隔授業と、動物解説員が学校へ出向く出張授業をおこないます。ご希望の学校は、以下の要領でお申し込みください。

GIGAスクール構想の前倒しを受け都教委は8月末から、都内の全公立学校から少なくとも1人の教員が参加する、オンライン授業に関する大規模な研修を始めた。小中学校では今年度中に1人1台環境が実現することから、オンライン授業のやり方や好事例を現場に浸透させ、ICTによる新しい学びへ円滑に移行するのが狙い。

東京都大田区は大学生や大学進学者を対象に臨時の給付型奨学金を支給する。新型コロナウイルス対策でネットを使った遠隔授業をする大学は多いがネット環境の整備が学生の負担になっている。パソコン購入などに充ててもらう。在学生に1人5万円、進学者に同15万円を支給する。

都立学校でのICT（情報通信技術）環境整備（1億円）

今回発表された同市のコロナ対策はほかに、ひとり親世帯・生活困窮者への給付金支給、市立施設・避難所における感染拡大防止対策の拡充、児童生徒1人1台のタブレット端末導入と校内通信ネットワーク整備。

1人1台タブレットPC等の整備前倒しについては、国のGIGAスクール構想に基づき、令和2年度に市内全児童・生徒の２／３と教職員用を、令和３年度に児童・生徒の残り１／３とその充電保管庫を整備する予定でしたが、国の第２次補正予算で地方創生臨時交付金の拡充がされたことから、これを活用し令和３年度分を令和２年度中に前倒しで整備する方向が示されました。

新宿区教育委員会事務局では、新宿区立小・中・特別支援学校の児童・生徒にLTE通信回線を活用した情報端末を1人1台整備するとともに、学習ソフトウェア、ネットワーク環境等の整備を行います。

西東京市教育委員会は、時代の革新期の要請と国が示したGIGAスクール構想の理念を理解し、「西東京市第2次総合計画・後期基本計画」（平成31（2019）年3月）及び「西東京市教育計画」（平成31（2019）年度～2023年度）に示された考え方を踏まえつつ、西東京市の課題や地域性を十分に盛り込んだ「西東京市GIGAスクール構想」を推進するための骨子である「西東京市GIGAスクール構想基本方針」を定めました。