1人１台タブレットでできるようになることや、活用のイメージが紹介されています。

GIGAスクール構想の前倒しにより、2021年4月、全国の小中学校で「1人1台端末」による学びが始まった。各自治体が手探りで進める中、東京都練馬区では、昨年度中に区内の全児童・生徒に「Chromebook」のタブレット型端末を導入。教育委員会では、教員への習熟度別研修、ICT活用支援リーダーの設置、ICT支援員を倍増するなどのサポートを行う。21年1月にはGoogleの教育者グループ「GEG Nerima」、2月には保護者のコミュニティーが発足。区内の教員・保護者がつながり学び合うなどの動きが高まっている。教育委員会、教員、保護者の三位一体でICT教育と向き合う練馬区の取り組みに迫る。

日本マイクロソフトは5月15日、学校関係者に向けて高校での1人1台活用をテーマにしたオンラインセミナー「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都立三鷹中等教育学校（以下、三鷹中等教育学校）の能城茂雄教諭。プロジェクトの担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践的ノウハウが披露された。

　国が進めるGIGAスクール構想を受け、小中学生に1人1台のタブレット端末が配備されつつある。保護者からは有害サイトへのアクセスや、動画やゲームへの依存、長時間の使用で健康に影響はないのかといった心配が、学校や教育委員会に寄せられている。一方、利用ルールについて、自治体によって対応はまちまちだ。保護者の声や各自治体の考え方を取材した。

東急株式会社（以下「東急」）、株式会社サイバーエージェント（以下「サイバーエージェント」）、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「ＤｅＮＡ」）、ＧＭＯインターネット株式会社（以下「ＧＭＯインターネット」）、株式会社ミクシィ（以下「ミクシィ」）、渋谷区教育委員会の６者は、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台づくりを進めることを目的として、２０１９年６月１７日に「プログラミング教育事業に関する協定」（以下、本協定）を締結し、「Ｋｉｄｓ ＶＡＬＬＥＹ　未来の学びプロジェクト」（以下、本プロジェクト）を推進しています。プログラミング教育必修化初年度であった２０２０年度に引き続き、２０２１年度も、渋谷区の公立小中学校を対象に、講師派遣や授業例提供などの授業支援、プログラミング授業の実施に必要となる知識についての教員研修などを実施します。

画像や音のアナログデータをディジタルデータに変換する仕組みはどのようになっているのか学習する。

東京都狛江市立狛江第三小6年1組。担任の宮本利樹は教室でおもむろにマスクを外した。「みんな聞こえる？」宮本の問いかけから少し間を置き、目の前のタブレットが児童の声を伝えた。「オーケー、先生も聞こえます」狛江市は4月から5月にかけ、市内の公立小中学校の全10校で、小学3年以上を対象にオンラインでの双方向授業を試行的に実施した。生徒は午前中に学校で授業を受け、給食後に帰宅。午後は市が貸与したタブレ...

5月17日、都議会の大先輩でもある萩生田光一文部科学大臣に会派を代表して、取材をしてきました。取材の内容は改めてこちらでも報告いたします。（後日動画も予定しております）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中、東京都立高校は、校内の生徒数を３分の２以下に抑える分散登校を続けている。登校しない生徒はオンラインを活用した自宅学習としているが、学校側の通信環境や取り組みに差があり、生徒や保護者から「学習が遅れていないか」と不安が漏れる。

足立区のGIGAスクール構想の実現に向けた取組を紹介するWebサイトが公開されています。