文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。 　文部科学省が2022年（令和4年）に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果によると、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合が公立の小・中学校では推定値8.8パーセントであり、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が今後さらに増加することが見込まれる。 　また、各自治体おける5歳児健康診査（以下「5歳児健診」という）の実施が進む中、従来見過ごされてきた発達障害の特性のある幼児などを把握するケースの急増も予想される。そのため、文部科学省は、5歳児健診の結果を有効活用するなどして、発達障害のある幼児児童生徒などに対する就学前からの早期発見・早期支援、円滑な就学や就学後の適切な支援、不登校の未然防止など、切れ目のない支援体制の構築を目指す。 　「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」では、学習障害のある児童生徒等への就学後の早期発見・早期支援の充実のため、1人1台端末を含むICT機器を活用した効果的な支援に関する実践研究を実施する都道府県・市区町村教育委員会を募る。 　事業規模（委託団体1件あたりの標準額）は370万円を上限とする。採択件数は5か所の予定。事業期間は2025年度から2027年度まで3か年事業の予定。公募要領、応募に必要な資料などはWebサイトで確認できる。応募は電子メールにて、7月16日正午までに提出する。

雨も上がり、青空が広がりました。 学校公開２日目。 地域の方も合わせて、１０７５名の方にお越しいただきました。ありがとうございました。 ３年生から６年生は、夏休み前から取り組んできた「総合的な学習の時間」の発表が行われました。 １・２年生、ふじみ学級も楽しんで学習している姿を観ていただけたと思います。 校支援でアンケートが配信されていると思います。ご感想をお寄せください。

教室のあちこちで子供たちがiPadを片手に課題に取り組んでいる。先生の指示を待つのではなく、グループで相談したり、思いついたことを試してみたり、他のグループの様子を見に行ったり……。GIGAスクール構想では、こうした子供主体の授業への転換が求められているが、現実はそう簡単に今までの一斉授業が変わるわけではない。 世田谷区立駒繋小学校も、そんな課題を抱えていた学校のひとつだ。しかし、同校はとある出来事をきっかけに授業改善に力を入れ、GIGAスクール構想の第1期の間に Apple Distinguished School （※）の認定を受けるまでに変革を遂げた。どのように授業を変えていったのか、その取り組みを聞いた。

東京都教育委員会では、IT化の進展に伴い、社会の様々な分野でITを活用し、展開する人材が一層必要になることを踏まえ、多くの子供たちがITの基本的なスキルであるプログラミングに興味関心をもてるよう、生成AIも活用した多様なプログラミングイベント「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」を実施します。多くの方の参加をお待ちしています。

〜第1弾の取り組みとして島外と島内の人々が交流し教育について考える「島と教育の未来会議」を9月6日に開催〜 全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や探究プログラム提供、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森 俊介、以下「当社」は、東京都利島村教育委員会と令和7年度の包括的なICT活用支援や地域魅力化等の業務を受託したことをお知らせいたします。 今回の取り組みは、利島村の学び促進を目的とした有効的なICT活用や教育観のアップデートに加え、教育をきっかけに地域の魅力発信についての伴走支援を行います。 【背景】 　複雑で予測が難しいVUCA時代において文部科学省はこれからの学びのあり方として、個々人が自分で学びを選択できる「個別最適な学び」と児童同士や教師と児童生徒が意見交換をしながら協働する「協働的な学び」を授業等で展開することが、これからの時代に必要な資質能力であると述べられています。※1 　そして、2019年にGIGAスクール構想がスタートし、2年後には全国の児童生徒96%に個人のタブレット端末が配備されました。2025年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査※2によるとICT機器を「ほぼ毎日」「週3回以上」活用する学校は、小学校97%、中学校95%となっています。ICTを活用した学びが普及してきたものの、令和の日本型学校教育を実現するために必要な有効的なICTの活用は依然として必要な現状です。 　人口約300人の東京都利島村では2024年度より小中一貫義務教育学校が開校しました。児童生徒数は小・中学生合わせて約30人程度と小さな学校において9年間の一貫した教育を目指しています。これまでもICTの活用強化を図ってきましたが、GIGA2期を見据え更なる強化を促すとともに「教師が育つ島」を利島村教育委員会のビジョンのもと教師の育成にも力を入れています。 　これらの背景から利島村の更なる教育発展においてICTを効果的に活用した学びのあり方、また教職員の教員観のアップデート、また離島から本島への学びの発信を強化すべく全国300以上の自治体と連携してきた国際エデュテイメント協会の最先端ノウハウ・伴走支援をすることになりました。 【取り組み内容】 ① ICT活用支援及び指導能力の向上 ・iPadの効果的な使い方 ・様々なアプリケーションの使い方 ・放課後ミニ研修 ② 教育観の醸成のための指導助言及び研修会の実施 ・個別最適な学びや協働的な学びの実現のための教育観をアップデートする研修 ・授業における指導助言等 ③ 教育イベント開催やnote運用等利島村魅力発信支援業務 ・note記事の企画/運営 ( https://toshimamura-edu.note.jp/ ) ・島内外の交流型教育イベントの実施