朝霞市立小中学校の学習者用コンピュータ等機器導入に係る一般競争入札が公告されました。

さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長にＤＸ人材への期待や、ＩＣＴ活用によって目指す教育改革の展望を聞いた。

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐　以下、ビズリーチ）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」*1の早期実現に向けた施策の第1弾としてさいたま市教育委員会で教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するプロフェッショナル人材を、副業・兼業限定で2020年7月8日から8月4日まで公募します。

教育用校内ネットワーク設計・構築に係る業務について、落札者などの情報が公開されています。

（学校教育部長）夏休みに校内LAN整備の予定だったが、夏休み短縮のため二学期以降は休日を利用し今年度中に完了の予定。 タブレット導入も、現在仕様を検討中で、今年度中に全児童生徒分の整備を完了したい。活用方法については、先進的な自治体の例を参考にするなど研究をすすめている。

国のGIGAスクール構想が前倒しになったのに伴い、蕨市の学校ICT整備も前倒しすることになりました。 これが、6月定例会に1.1億増額の補正予算案として上程されます。 当初予算では、コンピュータ端末を配るのは、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級のみ、1,560台の予定でしたが、3,500台分に拡大します。全ての生徒・児童のうち、約8割に行き渡ることになります。

政府の 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定に係る国の令和元年度補正予算が、令和2年1月31 日に成立しました。本市では、この国の補正予算を活用し、小中学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を進めるほか、端末整備を今後検討していきます。

国の補正予算を活用し、GIGAスクール構想に基づく、小中学校の校内通信 ネットワーク等を整備する事業を計上しており、本事業につきましては、令和2年度に繰り越しして実施するものでございます。

教育面では、学校と自宅などを結んで行うオンライン学習の充実のため、今年度中に県立学校に通う児童や生徒全員にタブレット端末を配付する費用などが７億円余りとなりました。

令和2年5月7日に開催した第3回深谷市立小・中学校ネットワーク構築委託に関する公募型プロポーザル審査委員会において、第二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施した結果、次のとおり、受注候補者を特定しました。