重点施策４　「ＧＩＧＡスクール構想の実現や学校の臨時休校に伴う学習遅れの対応策」

分散登校中、１年１組ではオンライン会議システムZOOMを使って朝の会や国語・算数の学習を行いました。

吉川市ではこれまでも非認知能力向上のために「ＩＣＴ教育」に力を入れてきましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波により学校が休業となった時を見据え、この度、これまでＩＣＴ教育のモデル事業に取り組んできた旭小学校で、３、５年生が「遠隔会議システム」を体験しました。

埼玉県教育委員会の高田直芳教育長は20日の記者会見で、生徒4人の新型コロナウイルス感染が確認された県立大宮南高校（さいたま市西区）に県教委職員2人を派遣したことを明らかにした。学級閉鎖による学習の遅れをオンライン学習で補うための措置だという。

オンライン授業などに対応するため、６月の補正予算で実施した小学校５、６年と中学１年分の端末約千台に加え、新たに小学１年～４年と中学２、３年生分の端末約２千台を配置する。

さいたま市教委は人材派遣大手のビズリーチと連携して、情報分野の専門知識を持つ人材を兼業・副業限定で雇用する。 　また、小・中学生がそれぞれ1台ずつ情報端末を使えるようにする「GIGAスクール構想」を本年度末までに実現させるほか、対面・オンラインを融合させたハイブリッド型の授業などについて検討する。さらに、STEAM教育にスポーツを加えた「さいたまSTEAMS教育」の推進でも力を借りる。

さいたま市教育委員会は、7月8日に、「ＧＩＧＡスクールさいたまモデル」実現に向けて、株式会社ビズリーチの協力を受け、「教育ＤＸ」を推進するプロフェッショナル人材を副業・兼業限定で公募することを発表しましたが、記者会見の資料や当日の模様が紹介されています。

春日部市立小学校・中学校・義務教育学校のGIGAスクール構想における学習用端末及び大型提示装置購入に関する制限付一般競争入札(ダイレクト型)が公告されました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で小中学校が休校となる中、久喜市立栢間（かやま）小学校で行われたオンライン授業。担任の先生と各家庭の子どもたちが双方向でつながる学びを技術面で支えたのが、同小の事務主事、安部友輔（ゆうすけ）さん（３１）だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校中、埼玉県内の小中学校では、８０％あまりの学校で動画の配信などＩＣＴ＝情報通信技術を使って家庭での学習を行いましたが、このうち２０％近い学校では、通信環境が整っていない家庭に対し、具体的な支援ができなかったことが県教育委員会の調査でわかりました。