GIGAスクール構想に基づく通信、端末整備に係る費用が紹介されています。

大学の研究現場と、小中学校がオンラインで結ばれて、子どもたちが先進技術を共有する時代へ―――。吉川市教育委員会、埼玉工業大学、NTT東日本の3者は、学術情報ネットワーク（SINET）を活用した遠隔授業を産官学連携で実証実験。

（p30）平成 29・30 年度に改訂された新学習指導要領において「情報活用能力（情報モラル含む）」が「学習の基盤となる資質・能力」の一つ とされており、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る。

（p7）次に、（４６番）指導課宛に「さいたま市では、スタディサプリというものがスタートし、タブレット配布やタブレット学習が広がるとの情報がある。八潮市ではアンケート配布後に何も情報がないが、現在どうなっているか教えてほしい。」というものでした。この投書に対しまして、「国のＧＩＧＡスクール構想を受けての本市における、タブレットの配布については、学校関係者へ適宜必要な情報提供を行いながら、準備を進めているところでございます。」と回答いたしました。

（p4）GIGAスクール事業における生徒児童へのタブレット端末の配布やシステム設定

国のＧＩＧＡ(ギガ)スクール構想を踏まえて、小中学校全校の校内ＬＡＮ整備工事及び電源キャビネット整備工事を行い、情報教育環境の充実を図ります。

財産の取得は、GIGAスクール構想での児童生徒一人に1台のタブレット型端末4,506台、約3億5,700万円。リースではなく購入です。

埼玉県教育委員会は2020年11月27日、子どもたちの悩みや不安、心身の不調を早期発見・早期対応し、困難を抱える子どもたちを1人でも多く支援する体制の強化を目的に、東京大学大学院 教育学研究科身体教育学コース健康教育学分野と連携協定を結んだことを発表した。

埼玉県所沢市では、各学校から「保護者用リーフレット」を配布し、リーフレットとともに「説明動画」を所沢市教育センターで公開しました。

南中学校でも、生徒の皆さん一人一人が使用するタブレット端末の納品が１２月中に行われる予定です。周辺機器の整備、タブレット端末使用のルール決め、授業での活用の準備などが整い次第、タブレットを活用した授業が行われることになります。