那珂川市では、平成29年・30年改訂学習指導要領に示される教育を実現するために、市立小中学校にタブレット端末等を導入します。

大野城市は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中学校の臨時休校の長期化による学習の遅れを取り戻すため、全児童生徒向けにタブレット端末を購入する予算を中心とした約１４億５６１０万円の一般会計補正予算案を発表した。

校内通信ネットワーク整備工事プロポーザル（公募型）の実施について 古賀市教育委員会では、生徒を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの持続的な実現を図ることを目的とし、令和２年度に本市小中学校内のＬＡＮ整備を進めることで学習現場へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用へ向けた施策を推進することを目的に、古賀市GIGAスクール構想実現のための校内通信ネットワーク整備工事公募型プロポーザル募集を実施します。 　

１日に市立小中学校を全面再開した福岡市教委は同日、新型コロナウイルスの感染拡大で登校に不安を感じたり、基礎疾患を抱えたりしている子どもについて、自宅でインターネットを通じて授業を視聴できるようにすると発表した。

久留米市GIGAスクール構想に基づく情報機器（Wi-Fi端末）整備事業について、公募型プロポーザルにより募集します。

国の補正予算案に関連するもので、市立の小中学校などの児童・生徒全員に１台ずつタブレット端末を配布するなどの事業費が計上された。

北九州市は本年度中に市立小中、特別支援学校のすべての児童、生徒約7万人にタブレット端末を1人1台配備する方針を固めたことが、複数の市関係者への取材で分かった。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業などの必要性が高まり、計画を大幅に前倒しすることにした。