新型コロナウイルスの影響で、臨時休校となっている北九州市の小・中学校の子供たちに教育委員会がタブレット端末の貸し出しを始めました。 貸し出しの対象は、臨時休校が続いている５つの小・中学校に通っていて、自宅での学習に使えるタブレット端末やパソコンなどがない小学６年生と中学３年生です。 貸し出される端末には、教育委員会が作った各教科の内容を解説する動画や、家庭学習用のプリントのデータなどが保存されていて、ネットに接続しなくても自宅での自習などに活用できます。 ◆６年生保護者インタビュー 「仕事をしていて、家にいないので、その間にパソコンで勉強してもらいたい」 今回は各学校にあった約４０台を集めて貸し出すことにしたということで、教育委員会は「さらに貸し出せるよう検討したい」としています。

文部科学省の提唱する、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に最適化された学びを全国の学校現場で実現することを目的としたGIGAスクール構想を具現化するために、田川市立小中学校の校内をWi-Fi化し、児童生徒1人1台端末導入時に支障ない環境で授業を行うための校内LANの構築を行うこととしています。その構築事業者について募集します。

古賀市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響に伴う多様な教育機会の一つとして、特に義務教育の最終年である本市中学校の3年生に対するICT活用型の学習支援を提供し、基礎的・基本的な学力の定着や自主学習の定着を目的に、ICTを活用した家庭学習支援タブレット導入に関する公募型プロポーザルを実施しました。

那珂川市では、平成29年・30年改訂学習指導要領に示される教育を実現するために、市立小中学校にタブレット端末等を導入します。

大野城市は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中学校の臨時休校の長期化による学習の遅れを取り戻すため、全児童生徒向けにタブレット端末を購入する予算を中心とした約１４億５６１０万円の一般会計補正予算案を発表した。

校内通信ネットワーク整備工事プロポーザル（公募型）の実施について 古賀市教育委員会では、生徒を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの持続的な実現を図ることを目的とし、令和２年度に本市小中学校内のＬＡＮ整備を進めることで学習現場へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用へ向けた施策を推進することを目的に、古賀市GIGAスクール構想実現のための校内通信ネットワーク整備工事公募型プロポーザル募集を実施します。 　

１日に市立小中学校を全面再開した福岡市教委は同日、新型コロナウイルスの感染拡大で登校に不安を感じたり、基礎疾患を抱えたりしている子どもについて、自宅でインターネットを通じて授業を視聴できるようにすると発表した。

久留米市GIGAスクール構想に基づく情報機器（Wi-Fi端末）整備事業について、公募型プロポーザルにより募集します。

国の補正予算案に関連するもので、市立の小中学校などの児童・生徒全員に１台ずつタブレット端末を配布するなどの事業費が計上された。

北九州市は本年度中に市立小中、特別支援学校のすべての児童、生徒約7万人にタブレット端末を1人1台配備する方針を固めたことが、複数の市関係者への取材で分かった。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業などの必要性が高まり、計画を大幅に前倒しすることにした。