大川市立小中学校のGIGAスクール用端末等購入に係る公募型プロポーサルが公告されました。

新学習指導要領に求められる児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、文部科学省の掲げるGIGAスクール構想の学習環境を実現するため、学習用コンピュータを整備する。

令和2年7月3日の審査委員会において審査を行い、候補者の選定を行った。

築上町GIGAスクール構想実現のための校内通信ネットワーク整備業務委託におけるプロポーザルに関する質問および回答を公表します。

糸島市では、糸島市立学校校内通信ネットワーク整備事業受託者について、公募型プロポーザルにて募集します。

小中学校と特別支援学校でのオンライン授業を見据えて、児童と生徒などにタブレット端末を１人１台ずつあわせておよそ７万台を配備する費用の一部として、８４５０万円が盛り込まれています。

文部科学省が提唱するGIGAスクール構想に基づき、児童生徒が「１人１台端末」を使用可能な教育環境を実現するため、宇美町立小中学校８校の普通教室等に、校内通信ネットワークを整備し、児童生徒の情報活用能力の育成を図る。 また、高速大容量の通信ネットワークを整備し、ICTを基盤とした先端技術を効果的に活用できる学習環境を提供する。

6月定例議会では、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る条例改正のほか、感染拡大防止のための資材購入や小中学校のGIGAスクール構想におけるタブレット端末整備などに係る経費の補正予算などが成立しました。一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の落ち込みや失業者の増加など、今後も社会生活への影響は続いていくものと見込まれています。

国のGIGAスクール構想の実現のため、本市が所管する小学校、中学校及び特別支援学校の校内通信ネットワークを高速大容量化し、児童生徒１人1台の学習用端末が整備された際に円滑な教育活動を行える環境を整備するものです。

朝倉市は１２日、１６日開会の市議会定例会に提出する２１議案を発表した。主な議案は、小中学校の児童生徒向けに１人１台導入するタブレット端末の一部１５７０台を７５９８万円で購入する案や市杷木体育センターを廃止する条例制定案など。