３年生の国語では、クラスの思い出づくりのための意見を出し合ってまとめています。パソコンで考えや理由を分かりやすいようにするために、パソコンを使っていました。

比例式の見つけ方を考えました。Teamsを使ってヒントを共有しながら自分の思考を組み立てていきました。納得するまでじっくりと取り組むことができたり、わかったことを友だちに伝えて理解を深めたりして、協力しながら一人一人の学びが成り立っていました。

６年生は卒業記念の制作にとりかかっています。 「どんなデザインにしようかな？」と、タブレットを使ってアイデアをふくらませていました。 ^_^｛思い出に残る作品にしてね！

全国ICT教育首長協議会が主催する「第7回日本ICT教育アワード」において、デジタル大臣賞を受賞した大阪府枚方市では「枚方版ICT教育モデル」を2021年3月に策定し、ICTを効果的に活用した教育に取り組んでいる。特にユニークなのは、「iPad」を活用した授業の展開だ。枚方市教育委員会事務局 学校教育部 教育研修課 課長の永山宜佑氏と同課 ICT推進係 主幹の浦谷亮佑氏に話を聞いた。 検討を重ねた端末導入 　枚方市は、2019年度に「未来学習研究事業」を通して、一部の小・中学校で1人1台端末の整備や活用を検証。iPadのLTEモデルと「Windows」のWi-Fiモデルを使用し、利便性などを確認した結果、直感的な操作ができることや挙動がなめらかであるといった点が評価され、iPadの導入を決定した。もともと4年で1人1台端末を順次導入する計画だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年度にはiPad第7世代のWi-Fi+セルラーモデルを児童・生徒、教職員に対して1人1台を貸与する結果となった。 　「GIGAスクール構想 第2期」（NEXTGIGA）における端末更新では、教職員や児童・生徒、保護者にアンケートを行うほか、情報教育や支援教育、不登校支援の専門家や現場の教職員らで構成される意見聴取会を実施した結果、同市の独自調達によりiPad第10世代のWi-Fi+セルラーモデルを採用するに至った。都道府県単位による共同調達が進む中、同市は高度な教育を実施することからオプトアウトを行い独自での調達を決めたという。 　浦谷氏は「Windowsや『Chromebook』は学校教育で使うのに必要なスペックを備えているが、その中でもiPadは特に性能が非常に高い。もちろんインターネットを使って調べ学習をしたり、スライドを共同編集したりという学びのみであればiPadでなくてもいいと思っているが、本市では授業で学んだことを動画にして表現したり、生徒がBGMを作って音楽にしたりと表現活動が幅広いため、端末の処理能力が必要になってくる」と話す。 　またソフトウェアの面でも同市は検討を重ね続けている。iOSに搭載されるアプリケーションを使うほか、校務や授業では「Google Workspace」を活用していたが、NEXT GIGAからは「Microsoft Teams」を利用する。Googleのソリューションはコロナ禍で迅速に教職員と児童・生徒をつなげるためのツールとして導入し、直感的な使い勝手やシンプルなレイアウトが良く利用を続けていた。しかし、校務においては「Microsoft 365 Education A3」も活用している状況であったため、今回の端末更新に当たりMicrosoftアカウントに集約することになった。 　今後、校務でのやりとりは「Teams」や「One Drive」を中心に行う。また、セキュリティにおいてはゼロトラストを意識して学習用と校務用のネットワークを一本化する中で、オンプレミスで扱う機微な情報を、セキュリティを担保した上でクラウドに移行できるように準備していくという。 端末の効果的な活用を示す「枚方版ICT教育モデル」 　2021年に策定された枚方版ICT教育モデルは、「Society5.0時代」の中で子どもたちに必要な資質・能力を育成するため、端末の効果的な活用を示したもの。同モデルを教育委員会だけでなく、教職員や児童・生徒、保護者、市民に広く発信することで、同じ目標に向かって進むことを目的にしている。 　浦谷氏は、「単純に端末を導入しただけでは授業での活用が難しいだろうということで、まずはビジョンとなる方針が必要になると考え、当時統括指導主事だった永山課長を中心に枚方版ICT教育モデルを作成した」と背景を語る。 　同モデルには「5C」というキーワードがある。学習指導要領では「生きる力」を育むために、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」と「カリキュラム・マネジメント」により、各教科で「学びに向かう力、人間性」「知識および技能」「思考力、判断力、表現力」の3つの資質・能力を育成することが示されている。同市では、これらの資質・能力を育成するために「Challenge（挑戦）」「Communication（意思伝達）」「Collaboration（協働）」「Creativity（創造）」「Critical thinking（思考・判断）」――の5つのCの視点を重視する。 　小学校で3年間教頭に従事していたという永山氏は、5つのCの中で特にクリエイティビティを意識していたという。「（クリエイティビティは）まさにiPadで実現できるところの強みであったので、iPadの特徴を生かした、クリエイティビティを発揮できる授業作りをしてきた」と振り返る。 　例えば、社会科の授業で大阪府の調べ学習を行った際に、グリーンバックを用いて大阪の町を紹介する合成映像を作成した。ほかにも算数科のかけ算の授業では、Apple純正アプリケーションの「GarageBand」を使い、自分で好きなBGMを作曲してから、九九をラップ調にして何度も歌うことで、勉強が苦手な子どもたちも楽しみながら、自然と九九を覚えていった。 　他の学校では、拡張現実（AR）を活用したアプリケーションでの学びも進めているという。理科の授業では、カブトムシやクワガタなどの昆虫の違いを比較する際にiPadを通して目の前に出現させ、カメラを動かしながらさまざまな角度から昆虫を観察できるようにした。 　先進的なICT活用を進める枚方市。教職員や児童・生徒が積極的に端末を利用する環境づくりに重要なことを聞くと、「最初は使うことを目的にしていたところもあった。どのように使えるか模索しながらのスタートだったが、今はいろいろな選択肢がある中の一つのツールとして、一人一台端末がどのように効果的に使えるかをあらゆるところでアピールしているところ」と永山氏は語る。 　全てをデジタル端末に置き換えるのではなく、児童・生徒が「紙」「デジタル端末」など、さまざまな選択肢の中から自分自身で選ぶという学びが見えてきているという。「児童・生徒が主体の学習ということを枚方市は大切にしているので、5Cなどを意識しながら教職員の方には伝えていっている」（永山氏）

1．規程の対象となる「教育ICT」及び「学校園に関する情報システム」について 規程に定める「教育ICT」及び「学校園に関する情報システム」は、「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に定める「学校園情報通信ネットワーク」上に構成される情報システム又は、主に学校園の教職員及び児童生徒が利用する情報システム及びICT機器等（以下「情報システム」という。）を対象とする。 2．「協議」について（第7・11条関係） （1）協議対象は、規程の対象である教育委員会が所管する情報システムの導入・構築、運用、更新、調達、廃止に係るもののうち、教育最高情報統括責任者が必要と認めたものである。 （2）情報システムを所管する課・担当等は、総務部教育政策課教育DX推進グループと協議要否の確認など事前調整を行う。なお、協議案件に前例が無いなど協議要否が不明確な場合は、別紙「案件整理・相談票」の提出を行う。 （3）学校園情報通信ネットワークを利用する端末等（周辺機器含む）の利用に関しては「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に従い、教育ICT基盤担当課長と事前に調整しなければならない。 （4）協議に際し、教育ICT業務管理者は、別紙「協議依頼書」、別紙「経費の見込額一覧」及び別紙の各協議条項に応じた様式を作成し、総務部教育政策課教育DX推進グループを通じて教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者に提出する。 （5）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は協議において、当該施策の企画、事業の基本方針及び調達に対し必要な指導・指示を行う。 （6）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、教育ICT情報統括責任者あて別紙「承認書」により通知する。 3．規程第7条における情報システムの企画に係る承認について　 （1）次に掲げるものを協議の対象とする。 ・市情報システム規程の実施要領5(1)に定める情報システムに係る開発・導入、機種更新及び再構築（ただし、最高情報統括責任者が必要と認めるものを除く） ・その他、教育最高情報統括責任者が必要と認めるもの （2）次に掲げるものは協議の対象外（規程第7条第1項ただし書き）とする。 ・市情報システム規程の実施要領5(2)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が特に不要としたものを除く） ・学校園が独自に導入するもの ただし、端末等機器を、学校園情報通信ネットワークに接続する場合は、「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に基づき、教育情報通信ネットワーク管理責任者に申請が必要なことに留意すること。 接続しないスタンドアロンパソコンの買入については、「学校園スタンドアロンパソコン運用要綱」に基づき、「学校園スタンドアロンパソコン利用届出書」を必ず提出すること。 ・その他、教育最高情報統括責任者が特に不要としたもの。 （3）承認を受けた後から調達までの間に基本方針の変更を行う場合は、速やかに、総務部教育政策課教育DX推進グループに報告しなければならない。なお、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合、再度協議を行わなければならない。 （4）情報システムに係る開発・導入、機種更新及び再構築事業においては、複数の調達を行うこととなるが、協議においては一連の調達は包含したうえで協議を行う。なお、当該事業を支援するコンサル委託も同様。 （5）本項の協議承認は、予算編成業務における教育ICT関連経費を算定する前提要件とする。 4．情報システムの運用管理（第10条関係） （1）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、情報システム導入後、規程第7条及び第11条における協議で承認した内容について、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合は運用実績の確認を行う。 （2）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、前項で確認した内容について、必要に応じて教育ICT業務管理者に必要な指導・指示を行う。 5．規程第11条における情報システムの調達について （1）次に掲げるものを協議の対象とする。 ・市情報システム規程の実施要領9(1)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が必要と認めるものを除く） ・その他、教育最高情報統括責任者が必要と認めるもの （2）次に掲げるものは協議の対象外（規程第11条第1項ただし書き）とする。 ・市情報システム規程の実施要領9(2)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が特に不要としたものを除く） ・学校園が独自に導入するもの ・その他、教育最高情報統括責任者が特に不要としたもの。 （3）承認を受けた後から調達までの間に調達方法の変更を行う場合は、速やかに総務部教育政策課教育DX推進グループに報告しなければならない。なお、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合、再度協議を行わなければならない。 （4）教育ICT業務管理者は、前項に係る承認を受けた調達について、調達完了後、速やかに別紙「調達結果報告書」を教育最高情報統括責任者に提出する。なお、教育最高情報統括責任者は、調達結果によっては、より詳細な内容の報告を求めることができる。 6．規程第19条第3項における学校園情報通信ネットワークの利用等に係る協議について （1）教育ICT業務管理者は、別紙「協議・申出書」を作成し、教育最高情報統括責任者に提出する。 （2）教育最高情報統括責任者は、提出された協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。 （3）教育最高情報統括責任者は教育ICT業務管理者あて別紙「確認書」により通知する。 7．規程第20条第2項における他の局等の学校園情報通信ネットワークへの接続及び他の局等の情報システムにおける学校園情報通信ネットワークへの接続に係る申出について （1）他の局等の長は、別紙「協議・申出書」を作成し、教育最高情報統括責任者に提出する。 （2）教育最高情報統括責任者は、提出された協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。 （3）教育最高情報統括責任者は当該の他の局等の長あて別紙「確認書」により通知する。 8.本実施要領について ICTをめぐる情勢は、日々進化し続けており、本実施要領に該当しない場合が想定される。その場合は、総務部教育政策課教育DX推進グループと対応を調整すること。