国の「GIGAスクール構想」の実現や、新型コロナウイルス感染症拡大による休校期間の学習保障など、ICT教育の重要性が更に高まっています。併せて、1人1台端末の整備やその使用に耐えられるネットワーク環境整備（学校・家庭）をはじめ、ICT教育環境の整備が急務となっています。また、1人1台端末を活用した教育活動ができるために、教員のICT活用指導力向上に向けた研修や、機器等の不具合に迅速に対応できる支援体制が必要になっています。

業務内容、公告文、仕様書、審査基準表、見積業者選定経過書等が公開されたサイト。

ＩＣＴ（情報通信技術）教育のモデルケースとしてふさわしい自治体の取り組みを表彰する、今年の「日本ＩＣＴ教育アワード」で、伊那市が経済産業大臣賞に、喬木村が総務大臣賞に輝いた。

長野県市町村自治振興組合では、事務手続きの効率化や知見の共有・集約等の観点から、長野県内市町村等を対象にGIGAスクール構想における一人一台端末の共同調達を実施します。

県教委は２９日、年内を目標に、全ての県立高校で生徒３人に１台の割合でタブレット端末などの整備を完了させる方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、全生徒がインターネットを介した遠隔授業を受けられるようにする環境整備は喫緊の課題として、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」などを活用して端末などの整備を進める。

GIGAスクール推進支援事業

文部科学省「GIGAスクール構想」による機器整備に合わせ、それらを学校で有効活用するため、ICT人材を学校に配置（又は派遣）することにより、急速な学校のICT化を円滑に進められるようにすることを目的として、委託先を公募型プロポーザル方式により募集します。

新型コロナウイルスの影響で休校が続いたことから、御代田町は中学3年生全員にタブレット端末を貸し出す独自の支援を始めました。 タブレット端末は御代田中学校の3年生全員＝158人に1台ずつ貸し出され、生徒は先週から端末の使い方を授業で学んでいます。 きょうは授業の動画を見ることができる学習アプリの立ち上げ方や長期の休校になった場合に学校と家庭をオンラインで結ぶリモート授業の操作方法を体験しながら学びました。

今定例会では、各地区からの要望の多い道路修繕の予算2,800万円と、オンライン学習での使用も想定し、小・中学校の全児童・生徒へのタブレット端末配備の予算1,620万円などが可決となりました。

塩尻市は、市内小中学校の全児童生徒に一人１台ずつタブレット端末を導入する「情報通信ネットワーク整備事業」を本年度加速させる。義務教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境を充実させる国のギガスクール構想を受け、当初は令和５年度をめどに端末整備を進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症に伴う学習対策の必要などから前倒しする。年度内に納品を完了させ、来春には全１５校で一斉に使用を開始したい考えだ。