長野県市町村自治振興組合では、事務手続きの効率化や知見の共有・集約等の観点から、長野県内市町村等を対象にGIGAスクール構想における一人一台端末の共同調達を実施します。

県教委は２９日、年内を目標に、全ての県立高校で生徒３人に１台の割合でタブレット端末などの整備を完了させる方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、全生徒がインターネットを介した遠隔授業を受けられるようにする環境整備は喫緊の課題として、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」などを活用して端末などの整備を進める。

GIGAスクール推進支援事業

文部科学省「GIGAスクール構想」による機器整備に合わせ、それらを学校で有効活用するため、ICT人材を学校に配置（又は派遣）することにより、急速な学校のICT化を円滑に進められるようにすることを目的として、委託先を公募型プロポーザル方式により募集します。

新型コロナウイルスの影響で休校が続いたことから、御代田町は中学3年生全員にタブレット端末を貸し出す独自の支援を始めました。 タブレット端末は御代田中学校の3年生全員＝158人に1台ずつ貸し出され、生徒は先週から端末の使い方を授業で学んでいます。 きょうは授業の動画を見ることができる学習アプリの立ち上げ方や長期の休校になった場合に学校と家庭をオンラインで結ぶリモート授業の操作方法を体験しながら学びました。

今定例会では、各地区からの要望の多い道路修繕の予算2,800万円と、オンライン学習での使用も想定し、小・中学校の全児童・生徒へのタブレット端末配備の予算1,620万円などが可決となりました。

塩尻市は、市内小中学校の全児童生徒に一人１台ずつタブレット端末を導入する「情報通信ネットワーク整備事業」を本年度加速させる。義務教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境を充実させる国のギガスクール構想を受け、当初は令和５年度をめどに端末整備を進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症に伴う学習対策の必要などから前倒しする。年度内に納品を完了させ、来春には全１５校で一斉に使用を開始したい考えだ。

感染拡大の第２波に備えた学校のＩＣＴ（情報通信技術）化促進へ向けては、パソコンの扱いやオンライン授業に慣れている県内の大学生が学校現場を訪問して支援にあたる事業も計画し、２３９万円を計上した。大学生にプレゼンテーションや問題解決能力を養ってもらう狙いもある。国の地方創生臨時交付金を活用する。

阿智村教育委員会では、令和2年度の重点施策として下記の4点を掲げ、諸事業をスタートさせました。 　1　「英語」「算数・数学」を重点教科とする児童生徒の学力向上 (1)保小中12年間を一貫した英語教育の推進 　　 (2)放課後学習教室と若駒アカデミーの接続による5年間の学習支援体制の構築　 　2　「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業 　3　子育て世代包括支援センター「あちっ子プラザ」の機能充実 　4　全園自園給食及び主食提供の円滑実施

情報基礎教育整備事業費（小学校費） 国の GIGA スクールプラン構想に基づく国補正予算措置に伴う補助金活用に係る 6 小学校校内 LAN 環境及び電源キャビネット整備事業費 156,000 千円 情報通信ネットワーク環境施設整備委託料 7,000 千円、情報通信ネットワーク環境施設整備工事費 149,000 千円