町では、７⽉29⽇開会の町議会臨時会での補正予算可決をうけ、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策に追加する新たな対策事業や、⼩中学校でのＩＣＴ環境拡充を図る「GIGAスクール構想事業」など、地方創⽣臨時交付⾦など国の補助⾦・交付⾦約２億3,700万円を主な財源とした新事業の実施を決定しました。

７月29日開会の町議会臨時会での補正予算可決をうけ、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策に追加する新たな対策事業や、小中学校でのＩＣＴ環境拡充を図る「GIGAスクール構想事業」など、地方創生臨時交付金など国の補助金・交付金約２億3,700万円を主な財源とした新事業の実施を決定しました。

長野市立長野高校（長野市）は29日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波などに備えてオンライン授業を全校で実施した。マイクロソフトのチャットツール「Teams（チームズ）」を活用し、学校の教室などにいる教師が自宅の生徒に向けて授業をした。

松本市教育委員会は、本年度中に児童生徒１人につき１台のパソコンやタブレットなどの端末をそろえる方針を決めた。当初は令和５年度中の配備を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大などでオンライン学習の重要性が高まり、教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境充実を図る国の「ギガスクール構想」の本年度予算が増額補正されたことを受けて、前倒しで対応する。実際に利用できるようになるのは来年３月になる見通しだ。

松本市教育委員会は、本年度中に児童生徒１人につき１台のパソコンやタブレットなどの端末をそろえる方針を決めた。当初は令和５年度中の配備を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大などでオンライン学習の重要性が高まり、教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境充実を図る国の「ギガスクール構想」の本年度予算が増額補正されたことを受けて、前倒しで対応する。実際に利用できるようになるのは来年３月になる見通しだ。

長野県白馬村の村立白馬中学校は、ノウハウゼロの状態から実質10日間で、双方向のオンライン授業にこぎつけた。その過程をつぶさに観察すると、学校教育の現場に必要なことが見えてくる。白馬村を訪ねた。

伊那市教育委員会は15日、ＩＣＴ（情報通信技術）教育に関する催し「ＩＣＴ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０２０　ｉｎ　ＩＮＡ　ＴＡＫＡＴＯ」の本大会を市ＩＣＴ活用教育推進センター（同市東部中学校内）で開き、遠隔会議システム「Ｚｏｏｍ」でライブ配信した。実践発表や専門家らがパネル討論を行った。

国の「GIGAスクール構想」の実現や、新型コロナウイルス感染症拡大による休校期間の学習保障など、ICT教育の重要性が更に高まっています。併せて、1人1台端末の整備やその使用に耐えられるネットワーク環境整備（学校・家庭）をはじめ、ICT教育環境の整備が急務となっています。また、1人1台端末を活用した教育活動ができるために、教員のICT活用指導力向上に向けた研修や、機器等の不具合に迅速に対応できる支援体制が必要になっています。

業務内容、公告文、仕様書、審査基準表、見積業者選定経過書等が公開されたサイト。

ＩＣＴ（情報通信技術）教育のモデルケースとしてふさわしい自治体の取り組みを表彰する、今年の「日本ＩＣＴ教育アワード」で、伊那市が経済産業大臣賞に、喬木村が総務大臣賞に輝いた。