県教委の原山隆一教育長は４日の県会一般質問で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した授業の普及や指導に当たる「県ＩＣＴ教育推進センター（仮称）」を来年度に設置する方針を明らかにした。政府の「ＧＩＧＡスクール構想」で県内の小中学校などでタブレット端末やノートパソコンの整備が進んでいることに対応する。竹内正美氏（自民党）への答弁。

財産取得では、国のGIGAスクール構想に基づき、小中学生の学習用タブレット端末機器534台をタツノ（上田市）から購入する。

市では、国の推進するGIGAスクール構想の実現に向け、令和2年度内に全小・中学校の児童・生徒一人ひとりにタブレット端末と情報通信ネットワーク環境を整備し、本格的にタブレット端末を活用した授業を始めます。

GIGAスクール構想も踏まえた岡谷市小中学校のICT環境整備計画が掲載されています。

飯山の新たな学校の目指す姿として、GIGAスクール構想についても触れられています。

信濃町立小中学校の1人1台情報機器端末購入に係る財産の取得について掲載されています（7ページ）。

箕輪町の小、中学校６校では、１人１台パソコンが完備、学習での活用が始まりました。

・国の GIGAスクール構想に基づき、児童生徒一人一台の端末を整備し、学校における ICT環境の整備を加速します。 ・端末等へのセットアップ（初期設定） 早期の使用開始に向けて、児童生徒に一人一台整備するタブレット端末へのセットアップ等の初期設定を実施します。

地域の知と創造の拠点としての「SAH(Super Academic High school)」という学校構想の実現を目指す、長野県須坂高等学校。長野県内の他の公立高校より一足早く、2020年5月に１年生全員にタブレットを配布した。導入からわずか5カ月で、「教える」授業から「考えさせる」授業へ変革を実現したという。　

上田市における計画等