小中学校の情報通信技術（ＩＣＴ）導入を推進する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、塩尻市内の小中学生に学習用端末が配備されるのを前に、タブレット端末や授業用アプリなどを体験できるコーナーが、市立図書館本館一階児童コーナーに設置された。

災害時以外だと、コロナの影響で小中学校、高校などが臨時休校となりオンライン授業が行われる際、家庭にＷｉ―Ｆｉ環境がない児童生徒に活用してもらうことなどが考えられるという。

駒ケ根工業高校（駒ケ根市）は、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用した授業の改善に向けた研究を進めている。７月に電子黒板などの機器を整備したばかりで、今年度中に教員誰もが電子黒板活用型授業を実践できるようにしたい考え。

飯田市では今年度、ICT活用教育推進のため、情報端末を児童生徒１人１台配布します。 それに伴い、市内小中学校に通う児童生徒すべての家庭で、学校と同様の情報活用学習ができるよう通信環境の整備を行います。 つきましては、下記のとおり入札を行います。

阿智村立小中学校の校内通信ネットワーク整備事業に係る入札結果が公表されています。

子育て分野では、ＧＩＧＡスクール構想で児童生徒に１人１台配備するタブレット端末の初期設定経費に７８９万円を計上した。

【学校での機器整備や授業サポートスタッフ】 松本市の公⽴⼩・中学校にてパソコン等ICT機器の環境整備や授業での操作サポートを行って頂きます。

長野県市町村自治振興組合は、9市町村の共同調達でiPad 7986台と容易なデバイスやアプリケーションの管理を実現するWorkspace ONEを組み合わせて導入し、県内の教育機関におけるICTの利活用と教育水準の向上を実現します。

町では、７⽉29⽇開会の町議会臨時会での補正予算可決をうけ、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策に追加する新たな対策事業や、⼩中学校でのＩＣＴ環境拡充を図る「GIGAスクール構想事業」など、地方創⽣臨時交付⾦など国の補助⾦・交付⾦約２億3,700万円を主な財源とした新事業の実施を決定しました。

７月29日開会の町議会臨時会での補正予算可決をうけ、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策に追加する新たな対策事業や、小中学校でのＩＣＴ環境拡充を図る「GIGAスクール構想事業」など、地方創生臨時交付金など国の補助金・交付金約２億3,700万円を主な財源とした新事業の実施を決定しました。