政府の方針に沿って松本市教育委員会が進める「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で、児童生徒１人１台分のパソコン端末が小中学校に納入され始めた。２月末までに小学校２０校、中学校２８校の全校に計約１万８０００台が配備される。各教員が来年度から本格的に授業で使いこなせるように、市教委はＩＣＴ（情報通信技術）教育の研修に力を入れる考えだ。

県内高校の生徒会活動などについて意見を交わす「県高校生徒会交流会」が三十一日、オンラインで開かれ、五十九校の生徒三百十一人が、コロナ禍での文化祭の進め方などで意見交換した

文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（2018～22年度）では、4校に1人のICT支援員の配置（約8000人）が目標とされているが、18年度末の段階で約2300人にとどまっている。しかし、GIGAスクール構想の前倒しにより、ICT支援員の必要性を感じている自治体は増えているだろう。一方、その雇用形態や依頼する業務内容に悩むケースも多いのではないだろうか。そこで、ICT教育の先進地域として知られる長野県下伊那郡喬木村（たかぎむら）を取材した。ICT支援員配置の先行事例から、運用成功の秘訣を探る。

喬木村教育委員会の森下氏(教育CIO補佐・ICT支援員を兼任)は「長年、遠隔合同授業に取り組んできたが、オンライン授業は、これとは異なるスキルやマインドが必要であった」と報告。

小松教諭は、ICT活用中核教員育成研修を経て行った自校での研修について報告。 当初はログインも大変であったが、研修により、指導者用デジタル教科書の活用が始まるなど、少しずつ教員の意識の変化が感じられるようになった。

牧友指導主事は遠隔による教員研修について報告した。 1人1台のPC配備が10月末に予定されていたことから、信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター(以下、学びセンター)と協力して、ICT活用中核教員育成研修を完全オンラインで8月から12月にかけて計4回実施。

国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、下諏訪町が町内４小中学校で進めていたネットワーク環境整備事業が完了。児童生徒が１人１台タブレット端末を使用できる環境を整えるもので、26日に下諏訪南小学校で検収が行われ、関係者らが整備内容を確認した。

国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、下諏訪町が町内４小中学校で進めていたネットワーク環境整備事業が完了。児童生徒が１人１台タブレット端末を使用できる環境を整えるもので、26日に下諏訪南小学校で検収が行われ、関係者らが整備内容を確認した。　

さて12月議会でワタシが質問しました行政側の答弁をこちらでアップしています。今回は「GIGAスクール構想」についてです。　

パソコンを使った授業や国際交流員による英語活動を実施するなど、情報化・国際化にそくした教育も展開しています。